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| ０２２ | 衆議院 総務委員会 |
第１７７回第５号 | ２０１１．０３．２２ | 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 趣旨の説明 |
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第5号 平成23年3月22日（火曜日）  平成二十三年三月二十二日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 原口 一博君 理事 稲見 哲男君 理事 小川 淳也君 理事 黄川田 徹君 理事 古賀 敬章君 理事 福田 昭夫君 理事 大野 功統君 理事 坂本 哲志君 理事 西 博義君 石井 章君 石津 政雄君 内山 晃君 大谷 啓君 大西 孝典君 逢坂 誠二君 奥野総一郎君 笠原多見子君 小室 寿明君 後藤 祐一君 鈴木 克昌君 高井 崇志君 中後 淳君 永江 孝子君 平岡 秀夫君 藤田 憲彦君 松崎 公昭君 皆吉 稲生君 湯原 俊二君 赤澤 亮正君 石田 真敏君 加藤 紘一君 川崎 二郎君 佐藤 勉君 橘 慶一郎君 谷 公一君 森山 裕君 稲津 久君 塩川 鉄也君 重野 安正君 柿澤 未途君 ………………………………… 総務大臣 片山 善博君 総務副大臣 鈴木 克昌君 総務副大臣 平岡 秀夫君 総務大臣政務官 内山 晃君 総務大臣政務官 逢坂 誠二君 政府参考人 （内閣府政策統括官付参事官） 山崎 一樹君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長） 中沖 剛君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中西 宏典君 総務委員会専門員 白井 誠君 ――――――――――――― ○原口委員長 この際、本案に対し、稲見哲男君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。 ――――――――――――― 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― ○稲見委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 この修正案は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額に変動を生ずることはないものであります。 以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） ○原口委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 ――――――――――――― ○原口委員長 これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。 ○塩川委員 東日本大震災は、国内の自然災害としては戦後最大のものとなりました。被災者への救援、生活支援と福島原発の危機回避、住民の避難などに全力を挙げることが最大の課題であります。 こうした中、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を初め、十分かつ万全の対策が講ぜられるよう強く求めるものであります。 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。 反対理由の第一は、菅内閣が昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間、七十一兆円以内にする歳出の大枠を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入したからであります。 来年度の地方財政計画について、政府は、社会保障費の自然増による地方負担約八千四百億円を見込んだとしています。しかし、その一方で、公共サービスを支える一般行政経費は厳しく抑制し、人件費は約四千百四十六億円と大きく削減しているのであります。 政府が決定した歳出の大枠は、深刻な財政危機に置かれた地方自治体に、一層の住民サービスの切り捨てや人件費削減などの地方行革を強いるものであります。地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療制度や予防接種助成制度、妊産婦検診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねないのであります。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえ、アウトソーシングなどの地方行革の後押しとなり、官製ワーキングプアと呼ばれる問題の解決もさらに困難となることは明らかであります。 反対理由の第二は、本法案が、今後三年間、地方財源不足が生じた場合には、臨時財政対策債の発行によって地方にその半分を負担させる国、地方の折半ルールを法定化するものであるからであります。自公政権と同様に、地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。 なお、修正案については、東日本大震災による被害の甚大さにかんがみ、特別交付税で交付すべき必要額の確保は当然であります。こうした観点から、特別交付税割合の引き下げを直ちに行うのではなく、三年間凍結する本修正案には賛成するものであります。 このことを述べて、討論を終わります。 ○原口委員長 これにて討論は終局いたしました。 ――――――――――――― ○原口委員長 これより採決に入ります。 地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、稲見哲男君外三名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○原口委員長 起立総員。よって、本修正案は可決されました。 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。 これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○原口委員長 起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○原口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― |
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