いなみ哲男/ひとこと

	六ヶ所村核燃料再処理工場視察　（2004/12/21～22）

		2004年12月21日(火) 六ヶ所村核燃料再処理工場視察朝７時５０分のＪＡＬで三沢空港へ、空港で出迎えていただいた案内の原子力情報資料室の人、平和フォーラムの福山さんと一緒に車で六ヶ所村へ向かい、東北新幹線で東京から着いた民主党の金田誠一代議士、無所属の近藤正道参議院議員と日本原燃株式会社の近くで合流。昼食後、午後１時に六ヶ所原燃ＰＲセンターを訪ねてヒアリングと施設の視察。取締役副社長の平田良夫氏、広報渉外室部長赤坂猛氏他に対応していただいた。六ヶ所村の地勢や周辺の概要を聞いた後、ＰＲセンターの実物模型などで核燃料再処理工場の処理方法を聞いた後、ウラン濃縮工場は外から、低レベル放射性廃棄物埋設地区についてはバスを降りて説明を聞き、再処理工場については「中央制御室」と「使用済み核燃料貯蔵プール」を施設内に入ってガラス越しに見学、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターについてもガラス越しに見学し説明を聞いた。視察日程とは関係ないが、この日が劣化ウランを使っての試験実施の第１日目だった。原燃の方には丁寧に説明をしていただいたが、副社長自身が「ウラン実験を通じて“不都合な箇所”を直していく」と説明したように、理論上と実稼動に格差があるようだし、各建屋ごとの処理を人的にコントロールしていくことから人為ミスを含め再処理そのものの安全性に疑問が残る。また、高速増殖炉が頓挫していること、ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル計画も進んでいないことを合わせると、海外で再処理したプルトニウム３８トンを含め使用方策が明確になっていない。さらに本格稼動出来たとしても、毎年２００トンの使用済み核燃料がオーバーフローするし、２００日のフル稼働できるかどうかも不明で、再処理か直接処分かについては、まだまだ解明が不足していると強く感じた。翌日の日程のため青森市へ移動してホテルへ。夜６時から青森県教育会館で“止めよう再処理！青森県実行委員会”主催の「ウラン試験突入緊急抗議集会」が開催されるが、議員懇談会の性格上統一的に参加することはせず、私と金田代議士は午後７時からホテルでマスコミの取材に応じる。 2004年12月22日(水) 青森県庁訪問～帰阪午前８時半にホテルを出て青森県庁へ、まず鹿内博県議会議員と面談、鹿内さんは青森市議３期９年のあと県議会に転進され３期目だと伺うが、県議会を目指したこと自体、核燃料サイクルについて“モノを言いたい”のが動機だったというほど、一貫して取り組んできておられる。「核燃工場はむつ小川原開発の後始末の意味が濃いのですか」との質問に「８割はその影響だ。３千億円を使って工業基地を開発したが「石油備蓄基地」以外何も来ない。２８００ヘクタールの内日本原燃が７３０ヘクタールを購入した。核燃税が年間約１００億、いわゆる電源三法交付金が２９００億円（年間に約１００億）きている。原燃の社員が３１００人、東通村に東北電力と東京電力の原発4基が計画中で、むつ市においては５千トンの中間貯蔵施設が計画されている」とのことだった。午前１０時から青森県の蝦名副知事、商工労働部の佐藤次長、同資源エネルギー課の桜庭課長を訪問して意見交換。私が進行役をして、それぞれの議員が自己紹介と簡単に訪問した趣旨を申し述べ、副知事からこの間の説明があった。　　　　　　　　　　　　　　　（青森県副知事との意見交換会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（記者会見）私たちは冷静に対応したが、副知事は終始相当“構えている”感じ。「国のエネルギー政策として核燃サイクルを推進しており、国策に貢献しているとの自負がある。」「１９０のトラブル事例をまず明確にし、事故は起こり得ること前提に対応と情報公開を徹底することにした。」「再処理工場が稼動しなければ、中間貯蔵している１０００トンの使用済み燃料も引き取ってもらう」など発言があった。私は敢えて安全協定で確認された、重大な事故があった場合実験停止を求めるのかとお聞きし、各議員からも「高速増殖炉やプルサーマル計画が頓挫している中で再処理を急ぐ必要があるのか」との質問があったが、停止については安全協定の中に文言があることは認めたが態度は鮮明にされず、プルサーマルについては、２０１０年までに１６～１８原発で実施されるのではとの楽観的な見通しが語られた。青森県は内外から注視されている中で相当なイラついている感じだった。県庁を辞して青森駅から特急で三沢へ、タクシーで三沢空港に行き、午後２時４０分のＪＡＬで帰阪した。青森では吹雪だったのに、三沢は快晴、自衛隊と米軍基地がある意味が分かったような気がした。青森空港は欠航も多いが三沢は必ず飛ぶとのこと、雪が少ない上、戦闘機のスクランブルのために除雪は欠かさないからだという。大阪－福岡－東京－三沢（六ヶ所村・青森）－大阪の“旅がらす”終了。電源３法＝１９７４年制定、「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」以下に青森の地元新聞報道を転載します。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『東奥日報』 2004年12月23日(木) 下田氏ら議員視察団、核燃サイクル政策で副知事と意見交換　超党派の衆参議員約五十人でつくる「原子力政策『転換』議員懇談会」の視察団四議員が二十二日、県庁を訪れ、核燃料サイクルについて蝦名武副知事と意見交換した。　同懇談会は核燃料サイクルの安全性・経済性の検証や全面的見直しなどを目的に十一月十九日、野党や無所属議員で設立した。　意見交換では本県選出の下田敦子参院議員（民主）が「青森県の悩みや不安が永田町に届いていない」などと話し、さらなる議論の必要性を強調。金田誠一衆院議員（民主）らは、二十一日に六ケ所村再処理工場を視察した印象から、工場の安全性や情報公開が不十分―などと指摘した。　これに対し蛯名副知事は、国のエネルギー政策に協力する県の姿勢をあらためて説明した上で「県民の中にいろんな考えがあることを踏まえながら、情報公開を徹底し、事故が起こらない仕組みを作り上げることが大切だ」と述べた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝『デーリー東北』 ◆国会議員懇４人、蝦名副知事と意見交換◆ （2004/12/23掲載）　超党派の国会議員で構成する原子力政策「転換」議員懇談会のメンバー四人が二十二日、青森県庁に蝦名武副知事を訪ね、核燃料サイクル政策について意見を交わした。使用済み核燃料の再処理路線の議論を深めるべきだ―との懇談会側の主張に対し、蝦名副知事は「国策を前提に協力している。（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場が決まっていない現実で、直接処分ができるのか」と述べ、再処理推進である県の立場を強調した。　同懇談会は、原子力政策の検証や核燃料サイクル政策の見直しなどを目的に十一月中旬設立。現在は民主、共産、社民など野党系の衆参議員約五十人で構成する。　県庁を訪れたのは、県選出の下田敦子参院議員のほか、金田誠一、稲見哲男両衆院議員（以上民主党）、近藤正道参院議員（無所属）。二十一日には六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場などを視察した。　蝦名副知事との懇談で、同懇談会側は核燃サイクルの安全性や情報公開に関する県の認識などについて質問した。　これに対し、蝦名副知事は「県は安全確保を第一義に地域振興のために受け入れてきた」などと述べ、安全協定締結などの取り組みを説明した。　また、下田議員は「単純に反対しているのではない。もっと核燃を抱える青森の立場を全国に発信していかなければならない」と強調した。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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