| インド洋大津波に思う （2005/01/10） | ||
| インド洋を襲った津波の犠牲者は１５万人を超す。緊急の食料・飲料水と医療支援の如何によっては感染症の被害がさらに拡大することが懸念されている。日本人犠牲者も２３人、安否未確認者が８６名に及んでいる。 ６日に開催された被災国支援緊急首脳会議（ジャカルタ会議）によって、国連主導による支援体制の枠組みが確認され、米国が呼びかけた「中核支援グループ」は解散した。 アナン事務総長の呼びかけた６ヶ月の支援活動資金９億７千７百万ドルに対して日本の５億ドル、オーストラリアの１０億豪ドル（８２０億円）、ドイツの６億６千万ドルを始め、各国からはすでに３７億ドルの申し出がある。 未曾有の災害に対して、日本の国際緊急援助隊は第２陣が北部スマトラのバンダアチェに到着し、陸・海・空自衛隊も１４００人規模で救援活動に着手している。「国境なき医師団」は約１５０人の国際スタッフを被災地に派遣、EUは緊急救援チームの創設を検討しつつある。 私は、アセアンと日中韓の経済連携とアジア全体の平和を確実なものにするためにも、“災い転じて福となす”の通り、スマトラ沖地震と大津波からの復興に日本が積極的な国際貢献を果たすべきと考えている。 国連国際防災戦略（ISDR）は「地震や津波、台風など自然災害の早期警報システムを地球規模で構築すること」を提起しており、技術移転も日本の重要な役割だと思う。 「コアグループの解散」という米国の単独行動主義が修正を余儀なくされる中で、自衛隊イラク派遣と全く位相の違う国際貢献が今始まりつつあることを確信するものだ。 |
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