| 長良川河口堰問題でシンポジウム （2005/01/17） | ||
７時半の新幹線に乗って名古屋へ、駅で菅直人NC国土交通大臣、岡崎トミ子民主党副代表、阿久津幸彦NC国土交通副大臣、前原誠司元NC社会資本整備担当大臣と合流し桑名市長島町中央公民館へ。 ９時半過ぎから約３時間、民主党と「長良川河口堰建設をやめさせる市民会議」共催の「長良川救済のためにシンポジウム」に参加。運用１０年を迎え河口堰のゲート開放に向け７人のゲストから講演や報告を受ける。 最初に、「オランダは何故、ハーリングフリート河口堰をあけるのか」と題してオランダ水行政・下水処理研究所教授で、中海干拓事業の中止で予定されている水門撤去のアドバイスをかねて島根大学汽水域研究センターの客員教授に来日しているHugo Coops博士の話を聞いた。 オランダは総面積４万平方キロのうち約５０％が海面より低いが、１９５３年の大規模水害で１千８百人が犠牲になったことを契機に、５８年に「デルタ法」を成立させ、７０年にハーリングフリートを締め切った。 この結果、治水対策、農耕用や飲料用の水資源確保など経済的な恩恵を受けたものの、次第に自然や環境に対するマイナスの影響が出てきた。サケや海マスの遡上も遮られ、何百ヘクタールもの芦原を失い、湾は何百万トンものヘドロの堆積で汚染された。 代替案を検討するための環境アセスが行われ「ブロークンタイド」「コントロールタイド」「ストームサージバリアー」の３つの運営案が検討された。それぞれ水門を開ける幅と期間が違い、常に開放する「ストームサージバリアー」が野生生物や環境に最もよい。 社会的・経済的な見地だけでなく形態学・水文学的・科学的・生態学的見地から、また、飲み水の生産、農業用水、漁業、船舶、レクリエーションと産業、様々な観点から議論がされた。マイナス面が明らかになれば補償対策とコストも明確にされ、全面開放が望ましいがそのための予算が現段階では準備できない現実から、９５％時に水門が３分の１開いている「コントロールタイド」が９８年に選ばれた。 ３段階の手順を踏むことになっており、当初は最初のステップ「スルース・アジャー（年７５％期間、１０％開放）」を２００５年から、完全実施が１５年からとされたが、政治的変化（政権交代）で環境問題に対する意識の薄れなどにより、現在は「スルースアジャー」を２０１５年に、予算は３千５百万ユーロのみとなっている。 この後、昨年１２月にもお聞きしたが、「三重県北中勢地域の水道用水は河口堰がなくとも供給可能」＝在間正史弁護士、「亀山市が河口堰からの受水見直し」＝開発美佐子（亀山市民）、「河口堰利用の水道の水質」＝杉江節子（常滑市民）、「政治がなすべき解決」＝大森恵桑名市議、「“被害”は“軽微”ではなかった」＝服部英夫（漁師）と長良川漁協など報告が続いた。 最後に市民会議の天野礼子代表から「長良川河口堰を開放せよ」とのアピールがあり、シンポジウムは終了。同所で民主党議員団として記者会見を開き、菅直人NC国土交通大臣が「長良川河口堰運用開始１０年にあたって」という談話を発表。 ２００１年の民主党としての早期全面開放方針を引用しつつ、「本年、三重県は長良川河口堰に係る水利権の更新時期を迎える。これを機に長良川の清流を取り戻すため、国の方針として、長良川の水利権を持つ三重県等の関係自治体と安定的な水供給について十分な調整をしたうえで、水利権を解消すべきである。あわせて各自治体にこれ以上の経済的負担がかかることで、市民の生活を圧迫することのないよう配慮することが必要である。その場合は、関係各自治体の負担部分については、これを国の責任で措置すべきである。」ことを表明した。 ----------------------------------------------------------------- 「長良川河口堰建設をやめさせる市民会議」ホームページをご覧下さい。 http://nagara.ktroad.ne.jp/index.html |
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