いなみ哲男/ひとこと

【衆院本会議】稲見哲男、「地方分権改革」質す　（2005/02/22）
（その１：　　「民主党本部ニュース・トピックス」より。）　　　　　ビデオライブラリはこちら
		衆議院本会議で山花議員に続き、農業近代化資金助成法等改正案や地方分権改革について、民主党・無所属クラブから質問に立った稲見哲男衆議院議員は、小泉内閣の言ういわゆる三位一体改革が「国の財政再建ばかりが先行し、目標からすっかり外れてしまった」と批判。あるべき分権改革の姿を、「補助金による中央省庁のコントロールを排して、無駄な事業をストップをし、地方の財政的自立、ひいては地方の個性ある発展につなげていくこと」と鋭く指摘した稲見議員は、小泉内閣の言う三位一体改革は、中央省庁が権限を維持し、地方に財政負担を押しつけ、課題の先送りと結論の先延ばしに終始しているとし、「まるで地方分権改革の体をなしていない」と厳しく断じた。小泉首相は「地方から一定の評価をいただいている」などと従来と同様の答弁に終始した。
	稲見議員は更に、昨年８月に発表された地方六団体の補助金改革案において、農水省所管の補助金の３５項目・約３９００億円を廃止・財源委譲対象として挙げていたにもかかわらず、実際に税源移譲の対象となったのは５つの補助金・５４億円に過ぎないことを指摘。「農水官僚や自民党の族議員が権限と利権にしがみつく構図」は「まさに寄生虫だ」と厳しく批判し、「これが小泉三位一体改革の実態だ」と断じた。しかし、なぜ地方提案３５項目すら採用できないのか問われた島村農水相は、「税源移譲を行うと、必要な施策の実施を確保をすることが困難となる恐れがある」などと答弁を棒読み。分権改革に取り組む姿勢のなさを露わにした。　稲見議員は、政府が自画自賛する補助金の交付金化についても、「名前を変えて補助金を温存する、小泉総理お得意の看板の掛け替え、『やったふり改革』に過ぎない」と厳しく指摘し、そのリーダーシップの欠如を批判。生活保護負担金についても稲見議員は、生活保護制度は「社会保障の根本をなす制度」だとして、こうした国民生活の基盤を支える基礎的行政サービスは「その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきもの」だと指摘。「厚生労働省が狙っている生活保護費負担金の負担率引き下げを行うことは単なる国の責任放棄であり、国の負担を地方に押しつけるものでしかない」とした。　稲見議員は最後に、地方分権推進委員会のかつての中間報告の一節を引用して分権改革の精神を力強く説くとともに、「地方分権は、政権交代と、民主党の新しい政府でこそ実現する」と宣言して、質問を締めくくった。

（その２：　　本会議代表質問　原稿）
	本会議代表質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党・無所属クラブ　稲見哲男私は民主党・無所属クラブを代表して、議題となりました「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部改正案」、および地方分権改革について質問いたします。平成７年７月に地方分権推進委員会が発足してまもなく10年が経過しようとしています。平成13年6月の「最終報告」まで6次の報告がなされましたが、私は平成8年3月の「中間報告」が地方分権の基本理念を最も端的にさし示していると考えています。その中間報告に比してみれば、当初、国庫補助負担金の廃止と税財源の地方への移譲とともに、地方交付税改革の3つの課題を一体的に進めるとされていた「三位一体改革」は、地方交付税の削減等による国の財政再建ばかりが先行し、目標からすっかり外れてしまっています。確かに、公共事業の垂れ流しにより自民党政権が積み上げた一千兆円にのぼる国･地方の膨大な債務の中では､地方においても財政再建は重要な課題です。しかし、分権改革の本旨は、地方の自主的な決定・裁量権を拡大することで地域の実情に合った事業の選択・効率的な事業推進を可能にする事であり、補助金による中央省庁のコントロールを排して無駄な事業をストップし、地方の財政的自立、ひいては地方の個性ある発展につなげていくことであります。ひるがえって総理のすすめる「三位一体改革」は、①政府・省庁の権限維持　②地方への財政負担の押し付け　③課題の先送りと結論の先延ばしに終始し、まるで地方分権改革の体をなしていません。山花議員の質問と重複は避けますが、平成16・17年度の「三位一体改革」において、省益に走る各省庁の姿は、大きな歴史的転換点、この国のかたちを根本から再構築すべきこの時期にあって、国を滅ぼしかねないものといえます。そして、小泉総理のリーダーシップの無さが、あるいはやる気の無さが鮮明になりました。小泉総理の三位一体改革は、地方とってマイナスとなりかねない要因を多く内包し、まやかしの地方分権であると言わざるを得ません。まずはじめに、「農業近代化資金助成法等の一部改正案」に関連して質問をいたします。地方六団体は、昨年8月に提示した補助金改革案において、農水省所管の補助金のうち、今回の法案で改正される農業近代化資金利子補給補助金を含め、35項目、額にして約3090億を廃止・税源移譲対象として挙げました。しかし、平成17年度の三位一体改革によって税源移譲の対象となったのは、農業近代化助成補助金を含めて5つの補助金に限られ、移譲額は、たった54億円に過ぎません。残りの3000億円あまり、農水官僚や自民党の族議員が権限と利権にしがみつく構図には手がつけられませんでした。まさに、"寄生虫"ではありませんか。これが、小泉三位一体改革の実態です。この「農業近代化資金助成法等改正案」についても、補助金削減が実現して地方分権が一歩進んだと歓迎するのはコインの片面しか見ていないことになります。別の観点から言えば、地方が要求した改革のほんの一部だけを実現することと引き換えに、中央省庁の官僚と族議員が権益の大部分を守りきったということであり、本法案を含め、今国会に提出された三位一体改革関連法案の大部分は、改革骨抜きの象徴にほかなりません。なぜ、地方提案の僅か35項目さえ採用できなかったのか、この35項目すべての補助金を廃止し税源移譲することに、どのような障害があるのか、何が問題なのか、島村農林水産大臣の見解を伺います。また、小泉総理には、この3000億円の骨抜きという現実に対して、どのように認識しておられるのか、官僚や族議員に配慮するあなたのことだから「一歩前進だ」というくらいのコメントがやっとかもしれませんが、自分なりの評価をお述べください。農水省は、昨年の「国と地方の協議の場」において、地方提案に対し頑なに「ゼロ回答」を繰り返し、挙句の果て、175の補助金を「強い農業づくり」「元気な地域づくり」など七つの交付金化を行うとしてお茶を濁して、地方の主張を退けました。政府は、「交付金化とは、複数の補助金を束ね、その総枠の範囲でなら補助金相互間の融通を認めるものであり、地方にとって利便性が高まるものである」と自画自賛しています。しかし、いくら交付金化されても、農水省が決めた補助要綱にのっとって地方から農水省に申請が行われ、農水省や自民党族議員から様々に「指導」された挙句、農水省が承認してはじめて、地方に交付されるのであれば、これまでの補助金と本質は変わりません。むしろ、交付金化は、名前を替えて補助金を温存する、小泉総理お得意の看板の架け替え、やったふり改革にすぎません。補助金の交付金化にともない、「補助要綱」を新たに作るのか、新設するのであれば、従来のものと比べて、基準が大幅に緩和されるのか、島村農水大臣、お答えください。交付金化は、農水省の権限温存のための手法としか評価し得ないものであり、地方分権の重要性を一顧だにしない農水省のその姿勢も問題ならば、農水省をはじめ、抵抗する各省を最後まで説得しきれなかった小泉総理のリーダーシップの欠如もまた問題です。総理に伺います。補助金は何本か束ねたら補助金ではなくなるのですか？　また、交付金化の名のもとに官僚や族議員が相変わらず跋扈し続ける実態についてどう思われますか？お答えください。続いて、昨年11月に示された、「政府・与党合意」に盛り込まれた、「補助負担金の廃止・縮減によって移譲された事務事業について、確実に執行されることを担保するしくみ」について伺います。国からの補助金が廃止された事業を自治体が責任をもって実行できるように、施策の到達目標を明示することを一概に否定するものではありませんが、地方の自由と自立を阻害するような国の関与が残されてはなりません。ただでさえ、義務的経費の補助金改革ばかりが先行し、地方の自由となる税源移譲額が僅かであるのに、そこに更なる縛りがかかるようでは、地方分権でも何でもありません。わざわざ明記されている、「担保するしくみ」とはどのような内容を考えているのか、小泉総理、麻生大臣、お答えください。次に、「政府・与党合意」において、今後の検討課題として挙げられた「生活保護費負担金」について質問します。生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき最低限度の生活を全国一律に保障する重要な役割を担っており、社会保障の根幹をなす制度です。そもそも、このような国民生活の基盤を支える基礎的な行政サービスは、その財政責任のすべてを国が負い、経費の全額を負担すべきものです。厚生労働省の取りまとめによれば、生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2000世帯となり、昭和２５年の制度発足以来初めて、100万世帯を超えました。平成17年度予算案では、生活保護費約1兆9000億円が計上され、自治体負担分と合わせると2兆5000億円を超えます。そしてそのしわ寄せは、とりわけ大都市に集中しています。平成14年度で指定都市の保護世帯は241,110世帯、全国の27.7％を占め、保護費は6,515億円、28.9％に上ります。厚労省が狙っている負担率の引き下げの影響は16年度予算ベースで指定都市だけで623億4,500万円と莫大です。全国では２,０００億円を超えます。しかも、現行でも一般財源決算額と基準財政需要額算入との乖離が584億円余りあり、3割を超える措置不足、つまりは指定都市の負担になっているのです。このような状況の中で、厚労省が狙っているような生活保護費負担金の負担率引き下げを行うことは、単なる国の責任放棄であり、国の負担を地方に押し付けるものでしかありません。きっぱり断念すべきです。保護費の増嵩は、創設後50年を経過し制度疲労を起こしていることに根本的な原因があり、受給期間の長期化に対する自立支援機能の強化、高齢者世帯の増加・医療扶助費の増加に対する制度見直しなどについて、現場の声を充分意聞きながら、三位一体改革とは別枠で検討すべきです。小泉総理の見解を伺います。地方財政計画に関連して質問します。谷垣財務大臣は経済財政諮問会議で、地方財政計画において投資的経費の単独事業費など実際の執行額を大幅に上回る過大計上が行われているとして、7～8兆円を17・18年度に是正、削減すべきときわめて刺激的な指摘を行い、物議をかもしました。そして今年度の地財計画においては、決算乖離の一体的是正として、一般単独と投資単独でそれぞれ3,500億円のプラス・マイナスが行われました。投資的経費の決算乖離だけを問題にするのは間違いで、例えば平成13年度決算では、投資的経費で6兆円下回っているものの、一般行政経費では7.6兆円上回っています。このことは財務省も充分にご承知のはずであり、地方財政計画の策定にあたって、充分に協議し、政府として決着してきた内容であるにもかかわらず、突然のこのような提起は、地方に政府案を飲ませるためのブラフであったとしか思えません。谷垣財務大臣に猛省を促すとともに、投資的経費の歳出減のみを一方的に削減することについては撤回されたと解しますが、谷垣財務大臣と麻生総務大臣の認識をお聞きします。締めくくりに、冒頭に申し上げた平成8年3月の地方分権推進委員会の中間報告の第１章総論を引用したいと考えます。「国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、わが国の憲政史上にも稀なる画期的な政治決断であった。」「それは明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であって、世紀転換期の大事業である」この理念を忘れ去り、補助金改革では省益を優先し、交付税改革では財政再建だけを目的にした、官僚と族議員に屈服した、掛け声倒れの小泉総理に地方分権・地域主権を推進することはできません。地方分権は、政権交代と民主党の新しい政府でこそ実現するのだということを国民の皆様に高らかに宣言して私の質問を終わります。

（その３：　　終了して、いなみのコメント　「活動報告」２００５．０２．２２より）
	2005年2月22日(火) 　気持ちよかった朝８時からの勉強会はサボって最後の発言準備。発言者の決意表明では「重要広範で代表質問できることは大変名誉だが、はじめに声をかけていただいた時、一瞬だけ躊躇した。時期だけに、かえって党に迷惑をかけることになるのではとの危惧だった。しかし、出身は出身、私には２８年余りの現場経験があるし、地方分権を１０年間、“恋焦がれてきた”一人の政治家として懸命につとめたい。」と申し上げると、皆さんから温かい励ましの拍手をいただいた。午後２時少し前に登壇、演説を始めての第一印象は、マイク設備が良くて「気持ちイイ」という感じ、原稿を読み上げるのだが、棒読みにならないように一言ひとことに力を込めた。案の定、与党席から演説内容に無関係なヤジが激しく飛んで、民主党の皆も応酬してくれるから会場も盛り上がり、私もそれを圧するように声を大きくしたので、満足のいく内容になった。むしろ、自民党のヤジに感謝したいくらいだ。
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