| 年金抜本改革へ （2005/03/10） | ||
本会議前の代議士会で、自民党・公明党との幹事長会談の経過が報告された。９日午前１１時からの会談では、３党の幹事長・幹事長代理、国対委員長・委員長代理が出席した。 民主党の「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」を文書で示し、自民党・公明党の認識を正した。民主党は @各党が、現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実施することを、国民に明確に表明することが政治の責任を果たす一里塚であること A今秋までには年金制度の抜本改革の骨格について成案を得るという確認が必要であること B各党が年金制度の抜本改革の具体的方向性を提示しあい、改革への決意や、いつまでに結論を出すのか、どのような目標に向かってなにを議論し結論を導き出すのか、などの点について、まず国会で決議を採択し、国民に提示することが必要であること C当然にして国民に開かれた場で全政党が議論に参加することが求められ、このため、国会に議席を有する責任政党として、党派を超えて審議、議論を行う最も適当な協議の場は国会であり、集中的に議論を行い得る適切な場を設ける必要があること D以上の点について自民、公明両党が明快な姿勢を示し、確認されるなら、他の政党の議論への参加を促し、国会での議論の環境を整えるために、その責任と役割を果たす と主張しました。 そして結語として「民主党は、国民生活の根幹である年金制度について、国民皆年金制度を維持し、すべての国民が安心・信頼して、適正な負担と給付の適用を受ける揺るぎない制度をつくるため、年金制度の抜本改革を実現させるという目標に向かって、全政党がその責任を果たすことを訴える」としています。 １１日に改めて３党幹事長会談が開かれ、今度は与党側が文書で回答することになっており、この結果しだいで、年金抜本改革に向けた議論が本格的に開始されることになる。 民主党が一丸となって、国民の皆さんに民主党案をわかりやすく説明し、訴えて、年金議論を大きく巻き起こしていきたい。 |
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