| 日中・日韓関係に思う （2005/04/16） | ||
連日、中国各地における“反日デモ”と大使館・総領事館や日系企業への暴力行為が報じられている。デモ自体は民主主義的権利だが、中国の若者たちの“愛国無罪”“日帝打倒”には、ねじれた感情を私自身も感じざるを得ない。 中国の民意を吸い上げていく民主主義的システムの不備が、「反日」を標榜しつつ爆発しているように感じるからだ。一方、日本の戦後処理や現在のアジア外交に問題が無いとも考えない。 昨年訪中した時にも“政冷経熱”を痛感した。小泉総理の靖国参拝、自民党の一部に根強い「新しい歴史教科書」を支援する潮流、戦前の日本の過ちに回帰することを心配するアジアの民衆も多いはずだ。 今、民主党は政権を担当しての外交は出来ないとしても、韓国との間の「竹島（独島）問題」、中国との「尖閣列島（釣魚島）問題」やガス田開発も外交努力で解決できないはずは無いと考えている。 街頭演説などで市民から声をかけられることが多くなったが、私は次のように応えることにしている。同じように第２次世界大戦で敗れたドイツは、ナチスの戦争責任をあくまで追及し、被害国や被害者に戦後賠償を続けてきた。そして今はEUの中でも信頼される国になっている。 訪中の際に指摘されたが、日本は戦後６０年という永い年月と（ODAで）多くのお金を使いながらアジアの国々と民衆からの信頼を勝ち得ていない。戦争責任をあいまいにしてきたことが原因だと考えている。 １６日付の「人民日報」のニュースでは「違法な過激行動は問題解決につながらない」「愛国には激情が必要だが、それにも増して理性が求められる。義憤をぶちまけるにしても法律を超越してはならない」「『歴史を鏡とする』よう日本を促すことは、怒りの感情の発露だけで解決できる問題ではない。幅広い交流を促進し、もっと理性の力を示すことが必要だ」と発信しており、日本もこれに冷静の応える事が重要なのではないか。 |
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