| 決算分科会で質疑、中国残留邦人問題では前進 （2005/04/25） | |||
| 午後決算行政監視委員会、まず午後２時半から第４分科会で法務省・外務省への質問。 中国残留邦人の継子・養子問題については南野法務大臣から「福岡高裁判決の指摘する趣旨を踏まえ‥‥家族としての実態を重視し‥‥在留特別許可を適切に措置していく」と前向きの答弁が得られた。 私からの質問で「養子」も「継子」と同様に検討を進めること、訴訟中の問題だけでなく、違反審査中の件についても同様に進めること、すでに退去強制処分などで帰国した家族についての現状復帰も行うこと、550人残っている中国残留孤児について「継子・養子」でも連れ立って帰国できることを周知徹底することなどが確認された。 |
 答弁に立つ南野法務大臣 （クリックで拡大） |
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最後に、抜本的解決策として「定住者告示の改正」について触れたところ、率直に予想外の答弁として「6歳までに養子縁組した子供について入国を認めるよう告示を改正することを検討中」との答弁があった。実態に即して改正すべきと重ねて質問すると、一律に認めることにならない場合も在留特別許可で対応する方向が示された。 この問題は、福岡高裁での逆転国敗訴と政府・法務省の上告断念を直接の契機として、解決に向け動くこととなった。中国残留邦人の自立支援については、まだまだ大きく課題が残っているので、引き続き関係者と連携し取り組んでいかなければならない。 難民認定の課題では、1．不認定でも強制送還せず、「自主帰還」を原則にすること 2. 収容をしないこと 3. 不認定でも「補完的保護の形態」を人道的に検討すること を中心に質問を行った。 「マンデート難民」については、UNHCRと法務省の協議において、@裁判でも難民不認定となったケースについてUNHCRは第三国定住先の斡旋を行う A法務省はマンデートした理由・根拠についてUNHCRに説明をもとめ、「人道的配慮の可能性」があれば「在留特別許可も検討」する B「マンデート難民」については収容しない と解決の方向性が模索されている。 事実、全員が現在は「仮放免」されており、私は「第三国定住」「自主帰還」以外は全員「在留特別許可」で決着を図るべきと求めた。 一方、難民認定裁判で敗訴した人達は「仮放免」が取り消され「収容」されているケースがほとんどで、支援する人達からも激しい抗議の声が上がっている。また、難民申請中の生活困窮者に対する外務省の援助措置も行政的に決着（異議申請の却下）すれば打ち切られ、裁判で争っている間は「就労禁止」も厳しく生活が成り立たない。 要は、法務省の「難民認定基準」を国際的基準まで引き上げていくことなのだが、本日も特段の前進は見られなかった。個々に省庁を呼んで問題点の整理を続けなくてはならない。 ４時１５分からは第３分科会で経済産業省・文部科学省に対し、使用済み核燃料の再処理で生ずる「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）」について集中的に質問した。 六ヶ所村再処理工場の高レベル放射性廃棄物のガラス固化設備は東海村の核燃料サイクル開発機構から技術移転されているが、東海村では当該施設が稼動したこの10年間のうち、アスファルト固化処理施設の火災爆発事故のため1200日、溶融炉の故障と改良型の開発・建設工事で950日停止しており、決して完成品ではない。 したがって六ヶ所村において安定稼動が見込めるのかと言うのが私の主張点だった。東海村においても、ガラス固化体に製造できていない「高レベル放射性廃液」が412立方メートルも貯蔵されており、六ヶ所村の高レベル廃液の貯槽は680立方メートルだから、一年ほど故障すれば、再処理そのものを止めなければならない事態が生じる。 新たに判明したことなのだが、50年間中間貯蔵した後、地下300メートルの地層に最終処分して半永久的に管理しなければならない「高レベル放射性廃棄物ガラス固化体」の仕様に国際的基準がないこととも重なって、安全性には重大な疑問が残った。 放射性廃棄物については最終処分場の目途も立っておらず「トイレのないマンション」と批判されているが、今回の質問で、それ以前に「うんこが安全に製造できるのか」不安になってしまった。 |
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