| 後援会事務所開き （2005/08/21） | |||||||||
９年間の私の長い政治活動と短かかったかもしれないが１年９ヶ月の国会議員の活動を支え続けていただいた皆様に心から感謝いたします。とりわけ今日は支援団体の皆様とともに地元の後援会員・支持者の皆様に多数参加いただいて感銘しております。 皆さんのご支援と支えで順調に後援会事務所開きまで漕ぎ着けました。残る３週間、後援会の皆さんにたくさんここに集っていただき、厳しい選挙戦ですが楽しく和気あいあいの雰囲気の中で、夢に向かって一緒に挑戦していただきたい。 解散に疑義はあるが、望むところの総選挙、前回の借りを返す、小選挙区での勝利を目指す選挙です。 郵政民営化の是非のみならず、小泉政権４年余りの総合評価を問う選挙、小泉改革は一握りの「勝ち組」と大多数の国民への二極化、格差拡大と負担をしわ寄せする冷たい改革でした。 『４年余りの小泉政権で国民生活にとって、それぞれの家庭で何か一つでも良いことがあったのでしょうか』 老人医療の定率負担の導入、働く人達の健康保険３割自己負担、年金制度大改悪、介護保険制度の見直し、廃案になったが障害者自立支援法案、社会保障制度の削り込み、福祉の切捨てばかりでした。 そして、大増税路線が進行しつつあります。年金課税の強化、定率減税の縮減、サラリーマン大増税。冷たい改革か「セーフティネット」か、政治の大転換を実現する、政権交代で日本を変える絶好のチャンスだと思っています。 今や、パート・派遣など非正規労働者は１３００万人、女性労働者の７割近くが非正規になっている。雇用構造の変化と不安定が悪循環を加速しています。年金制度の空洞化、将来不安、自殺者の激増、晩婚と少子化、消費の低迷と経済の停滞。政権交代でしか改革は進みません。 もうひとつ、地方分権・地域主権の推進のためにも大阪市役所改革は焦眉の課題です。根本的な要因はバブル崩壊後の行財政運営、巨大な箱物行政を見直し、速やかな方針転換できなかった大阪市の責任と財政の破綻にあります。 私は大阪市の２８年間勤務し、今、民主党の中で「地方分権改革PT」「公務員制度改革PT」に参加してきました。徹底した情報公開、説明責任、市民参加による行政のチェックと監視、早急な市民の信頼回復に向けスピード感がある改革に最大限の努力を傾注していくことをお約束したい。 今週からは政権公約マニフェストを持って愚直に政策を訴えてまいります。必ずやパフォーマンスの“小泉劇場”は終幕を迎えると確信します。今、私のご挨拶をしている間にも太陽が射して来たではありませんか。残された３週間、全力疾走を続けることをお誓いしお礼と決意にさせていただきます。 |
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