| いなみ哲男 の 重点マニフェスト （2005/08/22） | ||||||||
小泉 「改革」 が掛け声倒れで実行が伴わないのは、一言で言って、長期政権の下で自らの体質となった 「政・官・業」 の癒着構造を打破できないからです。本当の構造改革は政権交代以外に実現できません。民主党は 「岡田政権500日プラン」 にもとづき、「行革なくして増税なし」 を堅持し、ムダと不正をなくす新しい政府をつくります。 そのためのポイントは三つです。 第一に、族議員が 「金」 と 「票」 を集めるために、利害団体の要望を聞き、省庁に実現をせまる 「族政治」 を根絶します。 第二に、霞ヶ関官僚が予算配分の権限を盾に、特殊法人や業界団体に天下り先を確保し、それが談合や税金の無駄遣いの原因となっています。この 「官僚政治」 を改革します。 第三に、予算編成時期に 「霞ヶ関」 と 「永田町」 は地方自治体と業界団体の陳情団で溢れます。ムダなコストの浪費であり、必要な手続きでもありません。この 「陳情政治」 を一掃するため、本格的な地方主権の国づくりに向けて徹底した地方分権をすすめます。 民主党は、国民が求める本物の改革を実行するため、「政権公約＝マニフェスト」 を掲げ、掛け声倒れの小泉・自公政権を継続させるのか、政権交代で民主党政権をつくるのか、その選択を国民の皆さんに問います。 いなみ哲男は、以下の項目を重点マニフェストに、 政権交代を実現するため、全力疾走します。 １．年金改革こそ待ったなし。 「公平・透明・持続可能な制度」 へ 年金制度を抜本的に改革し、国民連帯にもとづく セーフティネット をつくります。 小泉・自公政権による年金 「改正」 は、単に当面の年金財政のつじつま合わせを行っただけのもので、まったく抜本的改革とは言えないものでした。そのため、年金制度の空洞化はさらに進み、制度自体の維持も困難となっています。 年金改革こそ待ったなし。2008年度までに、年金制度の一元化を実現して、人々が多様な生き方を歩んでも公平・公正に提供される年金制度を実現するとともに、病気や事故などの事態に遭遇しても安心できる保健・介護・医療制度のセーフティネットをつくります。 ２．中央政府の役割を限定して、地方自治体に権限と財源を移譲し、 住民が主役の社会をつくります。 地方分権とは国に集中する権限を住民（国民）に返すことです。そのために、まず中央政府の役割を限定して、地方自治体にできるかぎりの権限と財源を移譲します。その上で、住民参加、住民による行政の評価や監視が容易にできる環境を整備し、住民が地域の主役であることを明確にします。 また、ＮＰＯ法人を、地域の公共サービスの担い手、雇用を創出する主体として育成・支援し、市民活動の活性化を応援するなど、市民セクターの形成に取り組みます。 ３．すべての人の人権が尊重される社会をつくり、 アジアと世界の平和と安定に積極的に貢献します。 地域も、世界も、「弱肉強食」 の殺伐とした社会にしたくありません。すべての人の人権が尊重され、多様な価値観が共存できる、民主的で豊かな市民社会をつくります。イラクからの自衛隊の年内撤退と新たな復興支援、アジア諸国との関係再構築、国際平和の維持・構築に真正面から取り組みます。 ４．開かれた雇用機会の保障と均等待遇を実現して、 誰もが安心して働ける社会をつくります。 就業機会の拡大をはかるとともに、ワークシェリングや男女共同参画の推進、経済の変化に適合した労働者の権利擁護、国際的ルールの確立などを推進して、誰もが安心して働き、能力が発揮できる雇用環境をつくります。 パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめ、また若者がその力を発揮できる多様な仕組みづくりをすすめます。 ５．環境技術立国をめざし、 環境と雇用を両立させた持続可能な社会を構築します。 「地球温暖化対策税」 の創設など地球温暖化対策を強力にすすめるとともに、風力・太陽・バイオマス・海洋エネルギー等の再生可能エネルギーや、燃料電池等を中心とした未来型エネルギーの開発普及、低公害車の普及・拡大をすすめます。 そうした取り組みから、環境技術立国をめざし、環境と雇用を両立させた持続可能な社会を構築します。 |
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