| 第3の候補者を （2005/11/2） | ||
市長選挙について、11月2日に關前市長は「選挙版改革マニフェスト」を発表し、共産党候補も事務所開きを行い4日に「市民に奉仕する市役所への改革」基本政策を公表するとしている。 自民党は2日の市議団総会で關氏の推薦を確認、5日の府連選対会議で党本部への推薦申請を決定する予定だ。民主党市議団は提示された選挙公約に対して「我々が提出した『緊急提言』と方向性がほぼ一致する（奥野正美幹事長）」としており、府連・中央の独自候補擁立への努力と足並みが合っていない。 關氏の公約は既発表の「市政改革基本法新案」における「5年間で2250億円の予算削減」など87項目全面実施に加えて、「地下鉄8号線遠心の凍結」「ごみ処理・文化施設の独立行政法人化」「市営交通の公設民営化」『人権文化センターの運営見直し』などを追加で掲げている。 大阪市政に対する市民の信頼が大きく失墜している現在、「スピード感のある改革」が求められていることは厳然とした事実であるが、改革の行き先が市民生活にとってどのような影響を及ぼすのかが明確にはなっていない。 大阪市として大切にすべき安心の仕組みを削り込む、小泉流「小さな政府」論を「基本方針（案）」に強く感じるところだ。 民主党は総選挙の議席数で大敗したと言え、小選挙区で獲得した票は全国で2,480万票（大阪：1,590,970票、5区：87,002票）、比例代表選挙でも2,089万票（大阪：1,211,688票、5区：65,057票）を獲得し、小泉改革に拒否感を持ち、2大政党の一翼として民主党に期待する国民・有権者は定着している。 これらの有権者の方々に市長選挙と市議補選でどのような選択肢を示すことが出来るかが問われているのではないだろうか。 |
||
| （ 元へ戻る ） | ||
