| 米産牛肉輸入再開 （2006/05/19） | ||
夕刊に『米産牛肉、輸入再開日米が合意』が一面記事になっている。これも小泉政権の米国一辺倒の外交を象徴している。 食品でも電化製品でも家具でも、ユーザーの要望に従って生産し、それでこそ売れる製品が出来る。日本でＢＳＥが発生した後、牛肉の安全性への信頼を回復させたのは『全頭検査』だった。米国が日本に牛肉を輸出したいなら日本のユーザーに納得のいく日本の基準で全党検査すべきことは言うまでも無い。 にもかかわらず、米国では全頭検査どころか、毎年３５００万頭の牛がト畜されているがわずか２０万頭ほどがサンプル検査されているに過ぎない。そこで日本政府が考え出したのが、日本の基準そのものを『全頭検査から２１ヶ月齢以上に変更』し、したがって２０ヶ月齢以下であれば検査しない牛を輸入してもかまわないことにしたわけだ。日本でも０３年１０〜１１月に２３ヶ月齢と２１ヶ月齢のＢＳＥ感染牛が確認されている。コスト的には全頭検査でかかっている約３１億円が３億円減るだけなのに。 では米産牛肉において２０ヶ月齢以下を信用できるのか。米国では生産履歴システム（トレサビリティー）が無い。事実は広大な牧場に種牛を放り込み、いつの間にか子牛が生まれているというのだ。肉質による判別では４〜５ヶ月の誤差は避けられないといわれている。 その他にも米国産は３種類の天然ホルモン、３種類の合成ホルモンを使用している。日本では合成型・天然型ともに飼育ホルモン剤の製造と輸入は禁止されている。ここでもダブルスタンダードが使い分けられている。買手のニーズに合わせるのではなく売り手のニーズに合わせたのが日本の農水省、外務省と小泉政権の対米外交姿勢なのだ。 そして、無理筋に輸入解禁した直後の昨年１２月、危険部位（脊柱）の混入があり、でたらめな処理施設の実態が明らかになったのだ。 なぜ早期の再開なのか、前回の全頭検査見直しが米大統領選挙で小泉総理がブッシュを応援するため、全米最大の肉牛生産者団体（ＮＣＢＡ）の支持取り付けのためだったと同様、今回も６月に予定される日米首脳会談前に決着するという政治色の強いものなのだ。 （この項は、同僚だった篠原孝衆議院議員＝長野１区、元農水省農林水産政策研究所長からいただいたアドバイスを参考にしました） |
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