| 上京、党水俣病対策小委員会に出席 （2006/06/15） | ||
午後上京、４時から「民主党環境部門会議・水俣病対策小委員会」に出席。以前の『民主党水俣病対策プロジェクト』の座長だった熊本の松野前衆議院議員と事務局長だった私に参加要請があったため。熊本県からのヒアリングの後、党としての救済のスキーム「水俣病総合対策（案）」について討議を進める。 一昨年秋の水俣病関西訴訟の最高裁判決以降、国賠訴訟が１０００人を超え、新たな認定申請者が４０００人近くに達する。にもかかわらず、環境省が『昭和５２年判断条件』にこだわるため、認定審査会すら開けない状況が続いている。 環境省の対応策、「保健手帳」による医療費と施術療養費支給（約３０００人に交付）のみならず、裁判で確定した国・熊本県の責任（１／４）を踏まえた抜本的な解決策を探ろうというのが民主党の考え方だ。 水俣病は本年５月、公式発見から５０年を迎えた。長い歴史の中で、被害者は認定患者が約２０００人、９５年政治決着が約１万人、裁判確定による救済が数十人だが、まだ未救済の被害者が３万人にのぼると予想される。 民主党の「総合対策（案）」の基本的な考え方は、 @すべての水俣病被害者に示す「国の謝罪」 Aすべての水俣病被害者の「生活の安心」 B水俣病の教訓のすべてを未来に生かす としている。 @としては、総理大臣による「国の責任に関する謝罪声明」とすべての被害者に対する「特別慰謝金（仮称）」の支給、隠れた被害者を見逃さない大規模な「健康被害実態調査」の実施。 Aについては、「特別措置法」によるすべての被害者への医療保障（医療費・療養手当・特別療養費）を軸に、充実した介護サービスの提供、胎児性水俣病患者の安定した生活保障制度、被害者支援団体への助成制度の充実、一日も早い「認定審査体制の再確立」など。 Bについては、総合的な調査研究による「公害の原点」水俣病被害の実態を解明、水俣の告発と経験を世界に発信、「予防原則」を基本原則とした関係法律の明確化 を中心に構成されている。 これをベースに民主党としての方針を確立すること、現地調査など民主党案の被害者・被害者支援団体との協議を今後続けることになった。夜、関係者との懇親の後、最終の新幹線で帰阪。 |
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