| 少子化に思う （2006/07/03） | ||
先日、厚生労働省から合計特殊出生率１．２５というショッキングな数字が発表された。続いて、総務省の０５年国勢調査速報によると、高齢化率はイタリアを抜いて２１．０％で世界一、一方、１５歳未満の人口比率も１３．６％とブルガリアを抜いて最低の少子国になった。 少子化の大きな要因になる未婚率は３０〜３４歳の男性４７．７％、女性３２．６％とそれぞれ５〜６ポイント上がった。晩婚化・晩産化・少子化に歯止めがかからない深刻な状況だ。 二極化・格差拡大とともに、若者たちの不安定雇用の改善（結婚できる所得）、税制優遇・子ども手当など子育て支援策、小児科・産科の確保と医療助成、特にゼロ歳児の保育所増設、育児休職・子育て時期のフルタイムとパートタイムの柔軟な変更や原職への復帰など、総合的な少子化対策、セーフティネットの再構築を進める必要がある。 しかしこれは小泉構造改革に期待するすべも無い。自立・自助をベースにした冷たい改革がここまで事態を深刻にしたのだ。 ６月、区役所の窓口は市民税や国保・介護保険料の苦情で５時間待ちなど混乱が続いた。高齢者の怒りはいまや頂点に達している。前回総選挙で小泉さんに期待した若者たちが怒り、立ち上がれば、政治は確実に変えられる。 |
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