| 再び 『核兵器保有』 発言に対し （2006/11/10） | ||
改めて、麻生外務大臣、中川自民党政調会長の『核兵器保有議論の必要』発言について、アジアの国々の視点からその問題点を明らかにしたい。 国内では１７ヶ所５５基の原子力発電所が稼動し、平和利用とは言え、すでに使用済み核燃料の再処理によって国内外に４０トン以上のプルトニウムを保有している。 余剰プルトニウムの保有はＩＡＥＡ（国際原子力機関）で禁止され、厳しい視察が行われている。現在は、高速増殖炉でプルトニウムを再度燃料として利用することと、プルサーマル計画によってＭＯＸ燃料（プルトニウムとウランの混合酸化物）で使用することを届け出て保有を許可されている状態なのだ。 再処理によって１％のプルトニウムが生成されるので、今後の青森県六ヶ所村での再処理（年間８００トン）によっては毎年８トンものプルトニウムが増えていくことになる。８ｋｇのプルトニウムで原子爆弾が作れることから、すでに日本は５０００発の原爆製造の材料を持っていることになる。 私がアジアの国を訪れて様々な人達と交流したときも、日本の『核武装化』について強い懸念が表明されたことがある。私は「『平和利用』に徹していてそのようなことはありえない」と発言してきた。根拠は何度も述べてきたように「唯一の被爆国として『非核３原則』を国是に『核兵器廃絶』を世界に訴えてきた日本」であった。 朝鮮半島の緊張を口実に何度も日本の『核武装化』に言及することは、『やっぱり日本は‥‥』とアジアのみならず全世界に取り返しのつかない誤った発信をすることになる。安倍総理自身が「『政治的にも軍事的にも無意味（小沢代表の追及）』も議論と言えば議論になる」と容認姿勢を明らかにした以上、安倍政権全体の問題になりつつある。 北朝鮮の核実験に抗議しながら自らがＮＰＴ（核拡散禁止条約）、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）を無視するとの矛盾もはらんである。日本での『核兵器保有』発言は、憲法９条改正、集団的自衛権の行使など『戦争する国』に変えようとする安倍政権の本質を暴露しており、早急に政治を転換しなければならない。 |
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