| 『ホームレス全国実態調査』で報告集会 （2007/02/18） | ||
２月１８日、『ホームレス全国実態調査・中間報告集会』が開催された。 全国の支援団体の協力を得て、約１年かけて進めてきた調査の数値的集約が行われ、今、行われている厚労省の概数調査よりきめ細かく、特に「畳に上がった」＝野宿を脱した人の状況が詳細に報告された。 北海道（札幌・旭川）から沖縄那覇まで３４都市におよび、調査できたのは野宿１３０、脱野宿７００で、大阪から現地に聴き取り調査で行ったのが３分の１、現地の支援団体による調査が３分の２だった。 特に「畳に上がった人」の契機・支援策・現在の生活実態は、「ホームレス自立支援法」の現状と今後の課題を浮き彫りにする初めてで貴重な資料となっている。 野宿経験者の年齢は５６歳以上６５歳未満が４４．５％で最も多く、４５歳以上の合計が９０％近くを占めている。 地域別では、東京・横浜・名古屋・大阪が４割を占めるほか、中規模（政令市）２割、地方都市４割と分散が進んでいる。 野宿の長さについては、３年以上が２３．８％、１年以上３年以内が２３．２％で長期化が目立つが、一方、６ヶ月以内が３６．８％で支援組織の有無や自治体などの努力次第（支援策があれば）で脱却可能だと言える。 現況は、生活保護５０．３％(a)、就労２３．３％(b)、半就労・半福祉１１．６％(c)、年金と他の手段１４．８％(d)となっており、収入の平均は(a)116,400円、(b)147,000円、(c)135,700円、(d)132,600円となっていた。 詳細な分析は調査に当たった「大阪就労福祉居住問題調査研究会」の研究者が引き続き行うことになっているが、この集会で調査協力いただいた全国の支援組織が一堂に会したことも大きな成果といえる。 東京、川崎、千葉、滋賀、京都、神戸、和歌山、広島、徳島、大阪の各団体から発言があり、今後の政策提言に向け議論を続けることになった。 最後に私から、 @調査を実施する中で、支援組織相互の連携と交流、実態の把握、支援策の多様化など浮き彫りになった。 A全国の実例そのものが政策提言になりうる。 B予想される厚生労働省の調査結果についての分析と対案の用意。 C政策提言を実現するための国会における受け皿作りの必要性。 について閉会の挨拶をさせてもらった。 |
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