| 施行６０周年、憲法記念日を前に （2007/05/02） | ||
４月２７日の読売新聞、５月２日の朝日新聞に憲法改正や集団的自衛権の行使について世論調査結果が掲載されています。 朝日新聞によると、「改正が必要」５８％、「必要ない」２７％ですが、改正の理由としては「新しい権利や制度を盛り込む」が８４％に対し、「９条に問題がある」は６％だけです。９条については「変える方が良い」３３％に対して、「変えないほうが良い」４９％となっています。 先の読売新聞によると、「９条改正」が１／３強、「解釈運用で」が１／３強、「厳密に守る」が１／５となっています。そして、どの条文を改正すべきかの設問には、９条１項の「改正必要」はわずか１４％で、「必要なし」が８０．３％、２項について「改正必要」が３８．１％、「必要なし」は５４．１％となっています。 つまり９条改正の必要性は両新聞で少し差異がありますが、３３〜３８％と、改正すべきでない４９〜５４％を下回っており、しかも第２項に限定されていると見るべきです。 「９条が平和に貢献」７８％（朝日）や前述の９条１項の改正必要なし８０．３％は「平和主義の精神を象徴する条項として国民の幅広い支持（読売）」との評価が定着しています。 さらに、安倍政権による改憲については賛成４０％、反対４２％（朝日）と逆転しており、憲法９条改正を中心とした『戦後レジームからの脱却』への国民の危機感は大きいと言えます。 一方、自衛隊の容認（合憲）は６０％（違反２３％）となっていますが、自民党新憲法草案にある「自衛軍」への改変については賛成１８％、「自衛隊のまま」が７０％と現状維持であり、海外での活動についても「武力行使をしなければ」６４％となっており、４月２６日に私が書いた『集団的自衛権について』が国民の意識に沿った提言だと確信することが出来ます。 |
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