| 再び年金問題について （2007/06/06） | ||
党首討論で小沢代表が『挙証責任』について追及していました。消えた年金記録、宙に浮いた納付記録は基礎年金番号への統合努力を怠ってきた政府・厚生労働省にあることは明白です。 国会の参考人質問でも被害者が意見陳述していましたが、窓口に相談しに行っても『領収書を持ってきなさい』と門前払いされたとの事です。事務手続きに瑕疵があるなら、証明責任は国にあります。国民に支払った証明を求めるのではなく、国が支払っていない証明が出来ないものは本人の申し立てを尊重すべきです。 その後、台帳の納付記録をそもそもコンピュータに入力していないものが１４３０万件も別に存在することが明らかになりました。 自民党が基礎年金番号を導入したときの責任者は当時の厚生大臣・菅直人さんだと筋違いの非難をしていますが、基礎年金番号を導入したから３億件あったデータが一億人（加入者・受給者）に名寄せされたのであって、導入していなければもっと大混乱していたはずです。 でも残り５千万件は二人に一件の割合であり、中味がわかりませんが、平均２〜３年の納付記録だとすると、１０万円ほど年金額に影響があり、総額５兆円の年金給付が消えていることになります。 民主党が議員立法で「『消えた年金記録』被害者救済法案」を提出していたにもかかわらず政府・与党は無視し続け、マスコミが大きく取り上げ国民の批判と不信が大きく高まる中でドタバタの「特例法案」を提出し、その日のうちにわずか４時間の審議で強行採決したのです。政府・厚生労働省の誠意を感じることは出来ません。 |
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