| 高齢者医療の自己負担 （2007/09/19） | ||
日経新聞１９日朝刊に『高齢者医療費負担増の凍結＝国費拠出５００億円増』の記事が掲載されています。福田元官房長官の公約に対して厚労省が試算結果を発表したとのことです。役人気質丸出しの牽制球ですが、給付費の増こそ注目する必要があります。 この改悪で自己負担が増える分が１２００億円、負担増で医者に行くのを控える効果が１３００億円で合計２５００億円が抑制できないと想定しています。現役の本人についても８１年１０月から１割負担、９７年９月から２割負担、０３年４月から３割負担と負担が増えてきましたが、高齢者とは医療にかかる頻度が大きく違います。 昨年１０月１日から「現役並み所得者」の自己負担が３割に改悪されています。来年４月からは７０以上の高齢者は全て２割負担に倍増します。逆に言うなら医療保険制度改悪によって来年度一年で国民負担が１２００億円増え、１３００億円分医者にかかるのを辛抱させようとしているのです。福田氏も現役並み所得者の３割負担を元に戻すとは言っていませんから、高齢者の医療費自己負担はこの数字以上に増嵩していくことになるのです。 民主党の参議院選マニフェストでは『７０歳以上の自己負担を１割、現役並み所得者は２割』と元に戻すことを約束しています。また、Ｂ型・Ｃ型肝炎対策緊急措置法案でインターフェロンの治療（月額８万円程度）について原則１万円負担にとどめ残額を助成する法案をまとめました。 障害者自立支援法の本人１割負担の凍結とともに再開される臨時国会で相次いで法案を提出していくことになります。是非、国会議論に注目していただきたいと考えています。 |
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