| 防衛利権に迫る （2007/11/28） | ||
防衛省守屋前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。３００回以上のゴルフ接待は信じがたいものですが、これを個人の資質、個人の犯罪と看過することは出来ません。防衛利権を取り巻く、政官業の癒着構造にどう切り込むかこそが問われています。 防衛省装備品調達額は毎年２兆円を超えます。軍事機密を理由にきわめて閉鎖的な選定、随意契約、商社の介在と防衛族議員の介入がいつも噂に上ってきました。 古くは１９７６年のロッキード事件（田中角栄首相の５億円の受託収賄）、その事件後に発覚した１９５８年のダグラス・グラマン事件（Ｆ４ＥＪファントム戦闘機３００機購入の１機当たり１千万円、総額３０億円が岸信介・福田赳夫・松野頼三・中曽根康弘らに自民党総裁選挙費用としてわたったとの疑惑。日商岩井の２名のみ起訴、政治家については未解明のまま７９年捜査終結）などが思い出されます。 昨年の防衛施設庁における技術系審議官による官製談合についても、年間３千億円の施設庁予算が談合によって無駄遣いされてきていたのです。公正な入札によって７割程度の落札が行われておれば、年間９００億円もの節減が出来たことになります。 地検特捜部の今後の捜査を待つことになりますが、１２月３日の参議院の証人喚問による額賀財務相と守屋前次官の直接対決を待たず逮捕した地検の意図に危惧を感じますし、政治化ルートまで踏み込むことが出来るか疑念が残ります。 |
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