| 『 消えた年金 』 （2007/12/12） | ||
『消えた年金』問題で、社会保険庁の調査結果からの推計数字が大きな問題になっています。５０９５万件の「宙に浮いた年金記録」の内、本人を特定できるものが年金受給者で３００万件、現職の加入者で８００万件と約２割に留まり、統合済みの３１０万件、脱退手当金受給５２０万件を含めても３７．９％に過ぎません。 一方、４割近い１９７５万件が特定困難、氏名が欠落した記録４７０万件（９．２％）を含むと４８％が年金受給者・加入者からすると『消えてしまった』との結果には驚きます。政府が「最後の１人に至るまで記録をチェックし、正しく年金をお支払いする」（安倍晋三前首相）との公約が実行不可能だと認めたことを意味します。 にもかかわらず、桝添厚労相は「３月が終わればすべて年金問題がバラ色の解決ができているという誤解があった。『３月までに全部片付ける』とは言っていない」、町村官房長官は「選挙ですから『年度内にすべて』と縮めて言った」と公約違反について開き直っています。 民主党がコンピュータ上の突合だけでは不十分、紙台帳やマイクロフィルムとの点検・照合こそ重要と主張してきた危惧が現実のものになりました。これについて、『エンドレスになる』と責任放棄した桝添大臣の発言は極めて問題と言わなければなりません。 |
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