| 議長あっせんについて （2008/01/30） | ||
◆ 暫定税率で一気に緊迫 2008年1月29日(火) 国会が一気に緊迫しています。今日は予算委員会で０７年度補正予算の総括質疑が行われていますが、一方、暫定税率など租税特別措置法の期限を５月末まで延長する「つなぎ法案」を与党議員立法として今日にも提出しようとしているからです。 これは国会審議を無視し、これまでの国会運営や慣例を全てぶち壊す暴挙です。毎年の通常国会では、予算案が予算委員会に付託され、総括的質疑が終わるまでは予算関連法案はどの委員会にも付託されることはありません。 例えば定率減税の廃止の時、所得税では財政金融委員会、地方税では総務委員会において改正法案が審議されましたが、それも２月中旬以降でした。そして様々な関連法は審議が終了したとしても、採決だけは予算案の採決後に行われることになります。本体の予算案が成立しないと関連法案は意味を成さないということです。 国民生活に直結し、一年間の国の動きを規定する予算は国会審議で最も重要なものであり、審議は慎重に行われなければなりません。まだ０８年度予算について一切審議が行われていないのに、暫定税率を１０年間維持し続けるためだけに姑息な“禁じ手”を使って、しかも一切の審議もせず突然本会議において強行採決しようとしているのです。 福田内閣の話し合い路線も一皮むけばこれまでの強引な国会運営となんら変わるところはありません。 ◆ 議長あっせんについて 2008年1月30日(水) 衆議院の財務金融委員会、総務委員会の中継をパソコンで見ながら推移を見守りましたが、午後になって一転、衆参両議長の斡旋案によって取り下げられることになりました。 午前中にろくな審議もしないまま両委員会で強行採決されていましたが、さすがに与党の中でもこのまま強行突破すれば国民の理解を得られないと考えたのでしょう。道路特定財源の維持については与党の中でも考え方がバラバラなのですから。 内容は「総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする」とした上で、「国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する」ことが盛り込まれています。 マスコミは「玉虫色決着」「問題の２カ月先送り」と報じていますが、私は、今後道路特定財源の一般財源化や暫定税率の廃止問題について徹底審議することができますし、参議院での修正案可決など主導権を握ることができると考えています。 |
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