| ホームレス自立支援 （2008/02/07） | ||
| ホームレス自立支援に向けた『誰もが野宿を解消できる基本方針を！院内集会』のため上京しました。 午後１時半から集会に参加しました。衆・参とも議員会館の新築工事中で会議室は立派な仮設に移っていました。 主催はホームレス支援全国ネットワークで１００名以上が参加して会場いっぱい、議員参加は自民元職、公明と社民が各一人、後は民主党が９人、私は一般参加の席にいましたが、紹介され簡単な挨拶をさせていただきました。 ホームレス自立支援法が１０年の時限立法として成立して５年、法で「基本方針の見直し」が謳われています。全国各地の支援団体が参加し、５年間の施策を振り返って改善点を議論するのが趣旨でした。 ０６年から０７年にかけて厚労省と別に全国の支援団体（６６団体）が協力しながら聞き取り調査（脱野宿者６６０件、野宿者１２２件）を行い交流が深まりました。 その調査結果とネットワークを生かして昨年７月に政府への要望書が提出されました。国会で本格的に議論する段階になって議員を含めた認識一致の集会として実を結んだのです。 まず、ホームレスの定義について、野宿に至った経過を分析すると、現野宿者だけでなく格差・困窮を背景にした不安定居住者層＝野宿予備軍にも対応する必要があります。 ０７年厚労省の実態調査で概数は18,564人（０３年調査25,296人）と6,700人ほど減少しています。しかし、東京２３区・名古屋・大阪で減少数の８割近くを占めることから、自立支援センターなどが無い少数点在地区で施策が進展していないことが窺えます。 また、自立支援センターや民間の支援団体のアウトリーチ（現場での夜回り、炊き出し、巡回相談事業、居宅に移った後のアフターフォロー）がない限り、脱野宿＝畳に上がることは困難であり、さらに自立＝孤立してしまえば再び野宿に戻ることになります。 野宿者に占める６０歳以上の比率が４２．２％と大幅に増加し、知的障害等を抱える就労困難者とともに就労支援だけでなく、生保適用、あるいは「半就労半福祉」の多様な対応が求められています。 施設収容を嫌って路上に滞留したり、施設での生活に対応できず再野宿化したりしていることから、直接、居所を確保するため生活保護の住宅扶助単独給付や、物件や保証人確保などについて民間支援団体との協働体制が不可欠です。 野宿者は救急車で運ばれる以外、医療から排除されています。野宿者が直接医療機関に行き、医療を受けることができるように福祉事務所の医療扶助単独給付が必要です。 概要以上のような問題意識が話し合われました。これから衆・参の厚生労働委員会や予算委員会での議論を通じて、後半5年間の施策展開に生かされるよう、私も強く望んでいます。 |
||
| （ 元へ戻る ） | ||
