| 道路利権の解体 （2008/03/01） | ||
| 道路特定財源の問題を自分なりに整理すると、民主党の主張が道路整備について全く新しい仕組みを作ることだとよく理解できました。 現状と改革案を数字で説明すると、国税は揮発油税・石油ガス税・自動車重量税で、本則１兆３１９０億円＋暫定１兆３７５０億円の合計２兆６９４０億円です。一方、地方税は軽油引取税・自動車取得税・石油ガス税・地方道路譲与税・自動車重量譲与税で、本則１兆２３４０億円＋暫定９７００億円の合計２兆２０４０億円です。 一般財源化し暫定税率を廃止することで国の取り分は１兆３１９０億円だけになります。一方、地方は９７００億円の減収ですが、国直轄事業の地方負担金を廃止すれば１兆円の予算が自由に使えることになります。地方道路整備交付金の７１００億円は引き続き保障し、国からの補助金も同水準を保障すると、これまで通りの約７．３兆円の財政規模となります。 これを全て道路整備に使うかどうかは住民が優先順位をつけて決定することになります。逆に国は地方への補助金などを差し引くと、独自に使える総額は３〜４０００億円に過ぎず、道路整備の権限と主体は地方に移ることになります。 民主党の改革案は国民には２兆６千億円の減税と物価値上げラッシュの抑制をもたらし、あわせて、地方分権の推進と国土交通省・道路族議員の「道路利権」の解体を意味するのです。 |
||
| （ 元へ戻る ） | ||
