| 『 ４月危機 』 （2008/03/21） | ||
| 地域廻りをしていると『民主党も“社会党”や共産党のように何でも反対ではいけないよ』というご指摘を受けることがあります。私は参議院の与野党逆転という状況にまだ慣れていないせいだと応えています。 “５５年体制”という自民党政権が続いていた時には参議院無用論すらありました。本来の二院制の意義からすると、現在の「ねじれ」によって衆議院の行きすぎをチェックする機能が正常に働いていると考えます。 福田内閣の半年間、前半はインド洋での給油再開に費やされ、後半は道路特定財源死守や日銀総裁人事に固執するだけでした。急激な円高と株安、原油高騰による食料品など生活必需品の値上げラッシュにも総理の顔が見えません。 民主党が訴え参議院選挙で大きな共感を得た「国民の生活が第一」を共通認識にすれば、建設的な論争や重要法案で与野党の合意もいくつか可能だった気がしてなりません。『野党に舐められてはならない』との面子と危機感が、一層、国民生活への空白を深刻なものにしています。民主党が批判されることに弁解はしませんが、ＫＹ（空気の読めない）総理にこそ第一義的責任があることは言を待ちません。 日銀総裁空席に対してわが党の鳩山幹事長は『（総裁任期の）５年をロスするよりも、この間のロスの方が耐えられる』と述べました。幹事長は、このままズルズルと政治空白を続けるより早期の解散総選挙で現在の政権に対する国民の信を問うべきだとの意味合いを込めての発言だと私は受け止めています。 支持率低迷と与党内での求心力を無くした福田政権の『４月危機説』がマスコミの中でも出てきました。暫定税率の廃止まで２週間足らずの秒読み段階、『消えた年金』の追及も続きます。福田総理に解散に打って出るだけの力が残っているのか、無ければ４月総辞職も現実的な問題になってきます。 |
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