| 後期高齢者医療制度 （2008/05/07） | ||
| なぜ７５歳以上の高齢者だけ別枠にするのか。 ほとんどの後期高齢者は年金生活者で『経済弱者』、同時に『健康弱者』でもあります。若い人たちに比べて病院にかかる比率の高い後期高齢者だけを別枠にすれば、今後、保険料がどんどん値上がりすることになります。 一方、６９歳まで３割負担、７４歳まで２割負担、７５歳以上でも現役並み所得（課税所得１４５万円以上）があれば３割負担など改悪によって、十分に医療を受ける権利が侵害されてしまいます。 来年４月からは、被扶養者で保険料負担のなかった高齢者からも一律保険料が徴収されます。 『宙に浮いた年金記録』が３千万件以上残っているのに、一方的に年金から天引きされることも高齢者の怒りを買っています。 そして現役世代の負担も増大します。 全国の健保組合において、前期高齢者・後期高齢者への「支援金」＝負担が２兆７千億円とこれまでの「老人医療制度」に比べて４千３百億円増え、今年１年でも６千億円の赤字になるといわれています。 現役世代の保険料も大幅な引き上げが予想されています。 また、道路特定財源との関連で言うと、国・地方の道路特定財源が総額８．４兆円、国の負担する医療費総額が８．４兆円と同水準です。 一般財源化されそのわずか５％が医療保険会計に移すことができれば後期高齢者医療制度を作らなくて済んだことになります。 民主党は他の野党とともに「後期高齢者医療制度」廃止法案を参議院に提出します。 参議院では野党が過半数を占めていますからこの廃止法案は可決されます。 さて、衆議院で自民党や公明党の代議士が国民とりわけ高齢者の憤りを無視して否決できるかどうか、ぜひご注目いただきたいと考えています。 |
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