| 今後の闘い （2008/09/03） | ||
| 今回の退陣表明の意味と今後の私の訴えについて以下のように整理してみました。 ８月２日の内閣改造は何だったのか、９月１２日から７０日間の臨時国会召集の決定は何だったのか。あまりにも国民を無視した無責任な退陣表明と言わざるをえません。 景気対策・物価対策など国民生活と中小企業などの支援のため、早期の国会議論が必要であるにもかかわらず、党利党略だけが最優先され９月末まで政治空白を生じる結果になりました。今の自公連立政権は国民に背を向け、国民生活を置き去りにしていると言わざるをえません。 福田後継は９月２２日の自民党総裁選挙で決まります。改めて、２４日以降に臨時国会が召集され、衆参両院における首班指名選挙・組閣を経て、２９日には所信表明演説、その後、各党の代表質問が行われると予想されます。このため、緊急経済対策と補正予算の実質審議は１０月６日の週にずれ込みます。 マスコミを通じては、総裁選挙の余熱を利用し、所信表明演説も飛ばして組閣後冒頭解散の予測も出されています。 しかし、先日の内閣府の意識調査では「現在の生活に悩みや不安を持っている」国民が調査開始以来初めて７割を超え、政治に望む課題は、「社会保障構造改革(72.8％)」「高齢社会対策(57.2％)」「物価対策(56.7％)」「景気対策(56.1％)」が高率で続いています。特に「物価対策」が前回比21.8ポイントも上昇しています。 緊急経済対策も後回しに、連立与党が“負けを少なくする”選挙戦術だけを優先すれば、福田総理の「敵前逃亡」と合わせて、国民に批判は爆発するでしょう。 民主党はこの臨時国会に臨んで昨年の参議院選マニフェストに加え、∇緊急経済対策３.５兆円∇ガソリン税など暫定税率の廃止２.６兆円など総額２２兆の公約を前面に正々堂々と議論を行うつもりです。 その上で、早期に解散・総選挙を行い、有権者の皆様に政権の枠組みを選んでいただく以外、政治を転換することはできません。私も臨戦態勢を整えます。 |
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