| 民主党臨時大会 （2008/09/21） | ||
| 舞台は「２００８年代表選挙集会 ―新しい国民生活を作る― 」と大書された看板、民主党議員、公認候補など約８００人が参加し３時から千葉景子さんの司会、太田和美・鷲尾英一郎両衆議院議員が議長に就任し進行しました。 来賓は福島みずほ社民党党首、綿貫民輔国民新党代表、田中康夫新党日本代表、高木剛連合会長、作曲家三枝成彰、ジャーナリスト下村満子、京セラ名誉会長稲盛和夫、各氏から連帯と激励の挨拶がありました。 下村さんは『特定政党を支持していないが一人の国民、一人のジャーナリストとして政権交代は悲願、政権交代のない民主主義は無い、言いかえれば本当の意味で民主国家になっていない。民主党の最大の強みは政権の座に就いたことがないこと、守るべき権力、金、既得権益がない、弱みこそが最大の強みだ。皆さんには“動機善なりや、私心なかりしか”を問い、“身を捨てて命がけ”で頑張って欲しい。』 稲盛さんは、『０３年有志１０人と真に政権交代を考える国民会議を作り意見広告を出した。戦後６０年、明治以来１４０年、一党独裁のような政権が続いたことを憂いていた。政権交代によって緊張感がある政治になり、当然政治家も真剣に勉強する。民主党の政策について財政の裏付けがないとの批判があるが、新しい事をクリエイトしていく場合何もない。夢と強い思いを持ってまっしぐらに進む中で道は開けてくる。若い候補者諸君、勝ち上がることは並大抵ではないが、若くて経験がないことを恥じる必要はない。若くて未熟だが今回は数がいる。数の一員として当選させていただいたら、一生懸命勉強して信頼される政治家になりますと正々堂々と言えばよい。』と励ましていただきました。 小沢一郎代表の所信表明演説の概要は次の通りでした いよいよ決着の時を迎えた。私たちが自ら政権を担い、「国民の生活が第一」の理念に基づいて、「新しい国民生活」をつくり上げる時だ。 衆議院はあと二週間足らずで解散され、十月二十六日にも総選挙が行われると見られる。特に、昨年の参議院選挙で野党が過半数を与えていただいた参議院において、自公政権を徹底的に追及し、あと一ヵ月余りで決着をつけるところまでこぎ着けた。 すでに日本は、主要国では下から四番目、中国、ロシア、米国に次ぐ「格差大国」になっている。国民生活を守るセーフティネットを整備することなしに、小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまった。 しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのだ。 今こそ、日本を変えるラストチャンス。囲碁に、「大場」と「急場」という言葉があるが、今日の日本の状況は、「大場より急場」、国民生活の急場を救うことで、新しい日本という大場を切り開くことができる。 「新しい国民生活をつくる」と題する「新しい政権の基本政策案」、それは新しい九つの仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築こうとするものである。 一、年金、医療、介護で、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み。 二、子ども手当ての創設をはじめ、安心して子育てと教育ができる仕組み。 三、「働く貧困層」の解消はもちろん、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み。 四、農林漁業と中小企業の再生により、地域社会を守り、活性化させる仕組み。 五、物流コストをはじめ、国民の生活コストを安くする仕組み。 六、特別会計の廃止などによって、税金を官僚から国民の手に取り戻す仕組み。 七、本当の地方分権を実現し、地域のことは地域で決める仕組み。 八、国会も政府も、国民の代表である国会議員が担い、国民自身が政治を行う仕組み。 九、地球環境の保全と国際社会の平和で、日本が地球のために頑張る仕組み。 それは、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができない。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえもできない。私たち民主党が新しい政権をつくることで、初めて可能になるのだ。 政治とは生活である。政治は、国民の生活を守ることである。それが私の確信であり、政治の原点である。その原則を貫徹することでしか、国民生活の「急場」も日本の「大場」も打開することはできないと、私は固く信じている。 現在の統治機構と、それに伴う莫大な不要・無用の「税金のムダづかい」を放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言う議論は、全く意味がない。官僚任せの今の財政構造自体が「税金のムダづかい」を再生産しているわけだから。 八十三兆円の一般会計と百七十八兆円の特別会計、さらに事実上の税金である社会保険料とを一体としてとらえ、税金の使い方を根本から改め、財政構造を大転換しなければならない。予算の劇的な組み替え、いわば「予算の総組み替え」である。 国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために何が必要か、という基準で予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分確保できる。そして、それこそが、国民の意思に基づく本当の予算、国民の手による国民のための予算編成なのだ。 私がしめした基本政策案を基に、皆様のお知恵もお借りして、今月中に総選挙のマニフェストを取りまとめ、私たちの政権の目指す社会像を、具体的に分かりやすく国民の皆様に提示したいと思う。 その際、「予算の総組み替え」「国民の手による予算編成」という考え方に基づき、一般会計と特別会計とを合わせた国の純支出二百十二兆円の約一割に当たる二十二兆円を、段階的に私たちの主要政策の実行財源に組み替えていくことを、その方法とともにお示しする。 同時に、九本柱のうち重点政策について、 一、新しい政権の初の予算編成となる平成二十一年度予算に盛り込んで、直ちに実施するもの 二、次期通常国会で関連法案を成立させて、二年以内に実行するもの 三、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、段階的に実行するもの の三つに分類して、実行手順を明らかにしたい。 テレビゲームはリセットできても、生きている政治や国民生活はリセットできない。自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことができない。そんな自明のことさえ理解できない人たちに、政権を担う資格などあろうはずがない。このような自公政権は、国民のために一日も早く終わらせなければならない。何としても総選挙で私たちが勝利して、新しい政権をつくらなければならない。 この一戦はいくつもの意味で、「最後の戦い」であります。 今ここで、国民本位の政権をつくり、「新しい国民生活」を築き上げないと、日本社会は無残に崩れ去ってしまう。もちろん、経済の危機的状況を打開することもできない。国民にとって、社会・経済を立て直す最後のチャンスだ。また、日本にとって、国民自身が政権を選択し、議会制民主主義を定着させることのできる、恐らく最後の機会になると考えられる。 私自身のことについてあえて申し上げれば、国政を担おうとする政治家としては、精神的にも肉体的にも本当に最後の一戦である。国政を担う覚悟がなければ、政治家をやっている意味はない。 ２年半前、「変わらずに生き残るためには、自ら変わらなければならない」、日本の未来のために、まず私自身が変わる、そして、民主党を変え、日本を変える、そうお約束した。私は、まだ十分とは言えないが、約束通り変わろうと努力し続けてきた。一方、民主党はかなり変わった。安定感が出てきて、一度は民主党に政権を任せてみてもよい、と温かく見守って下さる国民が増えてきたのではないだろうか。 私が民主党について何よりも誇らしく思うのは、仲間の皆さんが一人残らず、「国民の生活が第一。」と固く信じ、その原則に基づいて行動していることである。そのような民主党、そして民主党候補に対し、国民の皆様のご支援を心よりお願い申し上げる。 政治とは意志である。これが私の、もう一つの確信だ。主権者である国民が決意すれば、政治は変えることができる。自ら生活を変え、日本を変える、最終的な権力は国民自身が握っているのだ。今ここで、それを積極的に行使していただきたいと思う。そして、国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、私たち民主党の使命なのだ。 私はこの一戦に政治生命をかけ、「新しい国民生活をつくる」ことに、私の政治生活の全てをつぎ込む。 日本の未来、日本の命運を決するのは、国民であるあなた方お一人お一人なのであります。夢を抱きましょう。そして、その夢を民主党とともに実現しましょう。ここで一度、民主党に政権をお任せ下さい。国民の皆様のご期待に、必ず応えます。 |
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