| Ｎｏ． | 会 議 名 | 号 数 | 開 催 日 | タ イ ト ル | ||||||
| ００３ | 衆議院 総務委員会 |
第１５９回第１０号 | ２００４．０３．２３ | 放送法の規定に基づき承認を求めるの件（ＮＨＫ予算） | ||||||
第10号 平成16年3月23日（火曜日） 平成十六年三月二十三日（火曜日） 午前九時一分開議 出席委員 委員長 佐田玄一郎君 理事 左藤 章君 理事 佐藤 勉君 理事 滝 実君 理事 野田 聖子君 理事 伊藤 忠治君 理事 松崎 公昭君 理事 松野 頼久君 理事 桝屋 敬悟君 今井 宏君 岩崎 忠夫君 岡本 芳郎君 奥野 信亮君 亀井 久興君 自見庄三郎君 田中 英夫君 谷 公一君 谷本 龍哉君 西田 猛君 萩生田光一君 平沢 勝栄君 松本 純君 三ッ矢憲生君 山下 貴史君 稲見 哲男君 大出 彰君 岡島 一正君 川端 達夫君 黄川田 徹君 須藤 浩君 田嶋 要君 高井 美穂君 寺田 学君 中村 哲治君 西村智奈美君 橋本 清仁君 山花 郁夫君 若泉 征三君 河合 正智君 長沢 広明君 塩川 鉄也君 横光 克彦君 ………………………………… 総務大臣 麻生 太郎君 総務副大臣 田端 正広君 総務大臣政務官 平沢 勝栄君 総務大臣政務官 松本 純君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 森口 泰孝君 政府参考人 （総務省情報通信政策局長） 武智 健二君 参考人 （日本放送協会会長） 海老沢勝二君 参考人 （日本放送協会専務理事・技師長） 吉野 武彦君 参考人 （日本放送協会専務理事） 関根 昭義君 参考人 （日本放送協会理事） 安岡 裕幸君 参考人 （日本放送協会理事） 宮下 宣裕君 参考人 （日本放送協会理事） 和崎 信哉君 参考人 （日本放送協会理事） 野島 直樹君 参考人 （日本放送協会理事） 中山 壮介君 総務委員会専門員 石田 俊彦君 ――――――――――――― ○野田（聖）委員長代理 次に、稲見哲男さん。 ○稲見委員 民主党の稲見哲男です。委員長に協力をして、質問は短くいたします。 まず、受信料収納の現状を確認しておきたいと思います。 受信料収入の伸び率は〇・三％で過去最低、契約率は世帯で八二％ということでございますけれども、未収金の件数、金額、そして未収率、これをお聞かせ願いたいと思います。 また、一般の会社では、売り掛け債権があってもどうしても回収見込みがつかない、こういうものについては経理上では損金処理をいたします。役所では不納欠損というわけですが、ＮＨＫではどうしているのか。その処理の年限と金額、収入における率についてお聞かせ願いたいと思います。 ○和崎参考人 御質問にお答えいたします。 いわゆる受信料制度というものを基盤としています公共放送にとりましては、受信料の公平負担、この徹底というのが最も重要な経営課題となっておりまして、受信料を払っていただけない未収の方々に対しても、いわゆる効果的な文書とかあるいは電話での対応を行うとともに、早朝とか夜間を含めて訪問対策を徹底して、収納に全力で取り組んでいるところでございます。 しかしながら、先生が今御指摘のように、契約があるにもかかわらず、面接が困難であるとか、どうしても払っていただけない受信者の方がおいででございます。この件数につきましては、平成十四年度の決算において百十三万件となっております。受信料債権全体に占める回収不能額は二百三十一億円でございます。率にして三・四七％に当たります。 こうした経理処理といたしましては、いわゆる放送法施行規則にのっとりまして、損益計算書に未収受信料欠損償却費として計上し、国会に報告をしている、こういう構図になってございます。 ○稲見委員 今、収納率についてまずお聞きをしたのは、受信料収入に依存し過ぎているのではないか、こういうふうに私は考えております。この収入の確保、さらに取り組むとしても、現状では厳しい。 そこで注目をされるのが副次収入なわけですけれども、事業収入に対しておおむね一％強、平成十六年度の予算で七十七億二千万円、一・一四％というふうになっております。受信料の軽減であるとかあるいは番組制作費の充実ということからも、この副次収入は重要な課題、こういうふうに認識をいたしております。今後、どのような施策を展開していくつもりなのか。 私は、ＮＨＫが収入をふやしていくヒントは技術革新にある、こういうふうに思っております。技術革新の成果によって、先ほど携帯端末の問題も出ましたけれども、さまざまな伝達路が発達をしてきております。新しいサービスが次々に現実のものになってきている。過去のニュースや、見過ごしたＮＨＫの「ＮＨＫスペシャル」「プロジェクトＸ」、これらの番組を、再放送を待つことなく、また、川口のアーカイブスや地方の放送局に出かけることもなく、自宅からパソコンやテレビで検索をし、見たいと思ったときに見られるようになったら、これは視聴者にとって非常にすばらしいことであり、ニーズは大きい、こういうふうに私は考えております。 ＮＨＫが本年一月に発表したＮＨＫビジョンの中でも、放送が通信と連携する新しいサービスの可能性を追求することが欠かせません、こういうふうに述べられているわけでございますけれども、こうした夢の実現に近づこうというふうなことだと考えております。 そこで、まず聞きたいのは、新サービス実現に向けて、何が課題で、超えるべきハードルは何なのか、説明をお願いしたいと思います。 そして、これにかかわって、著作権処理が大きな課題の一つだというふうに考えておりますけれども、知的財産戦略本部のもとに設置をされましたコンテンツ専門調査会、ここにおける検討課題や検討状況についてお教えいただきたいと思います。 ○森口政府参考人 お答え申し上げます。 内閣の知的財産戦略本部におきましては、コンテンツ専門調査会というものを開催してございまして、そこでコンテンツビジネスの振興政策について検討を行っており、現在、最終的な取りまとめの作業中でございます。 その中で、今後集中的に取り組むべき十の改革項目というのを挙げてございます。その中で、ブロードバンドなどによる事業展開の推進、これが一つの改革として位置づけられております。その中で、過去のこうした番組の二次利用というものも重要な課題というふうにしているところでございます。 それで、各省の具体的な取り組みでございますけれども、総務省におきまして、著作物等の利用許諾をオンラインで円滑に行える仕組みにつきまして、ＮＨＫ等の放送事業者あるいは権利者団体の参加のもとに実証実験というのを行っております。また、文化庁におきましては、やはりＮＨＫなどの放送事業者やコンテンツに関連する権利者から成る検討会を設けまして、検討しているところでございます。 特にブロードバンドを利用した放送番組の二次利用についての問題でございますが、これがなかなか進んでおらないという原因について、これは、著作権の問題というよりはむしろ技術的な問題として、一つは映像配信の回線速度の安定性の問題、あるいは、現段階ではまだまだ放送番組の視聴に対するニーズが十分でない問題、あるいは、経済的な面での関係権利者への利益還元が必ずしも十分でない、そういった問題があるというところを検討しているところでございます。 いずれにしましても、政府といたしましては、多くのすぐれた過去の放送番組がパソコンなどによって気軽に国民一般が視聴できるということは非常に重要だと考えておりまして、関係府省における検討、調査、技術開発などの進展を促してまいりたいというふうに思っておるところでございます。 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕 ○野島参考人 御指摘のとおり、放送と通信が連携いたしますと新しいサービスがいろいろ出てまいりますので、ＮＨＫとしては、公共放送として、やはりそういうところに公正で正確な情報を提供するということがデジタル時代の新しい役割になってきているということで、これについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。 ただ、御指摘のように著作権の問題もございますが、まず、光ファイバーなどが各家庭まで行き渡って、そういう新しいサービスを確実に提供できる、そういうインフラ面の整備が必要だろうと思います。 それから、著作権の問題につきましては、これは、放送とは違う通信で番組を送るということになりますと、新たな著作権の処理の問題が出てまいりますので、そのルールをどうするか、あるいは技術的にそれをどうするかという問題があろうかと思います。 それから、とりわけＮＨＫにつきましては、総務省のインターネットのガイドラインというのがございまして、その規模ですとか態様、範囲というものが限定されておりますので、そういう新しいサービスをやった場合に、インターネット利用計画の中でそれができるのかどうかという検討が必要になろうかと思います。 それから、ＮＨＫが他の事業者に番組を提供してそれをブロードバンドで提供するということならばいいんですが、直接にそれをＮＨＫがやろうといたしますると、サーバーなどの送信設備の費用がかかります。それから、先ほど申し上げました著作権の処理の費用等もかかりまして、これをどのように経費負担をしていくのかという問題もございます。 そういう問題がいろいろございますけれども、ただ、ＮＨＫといたしましては、新しいデジタル時代においてサービスの高度化あるいは多様化を進めることが、デジタル時代の公共放送に求められている責務だろうというふうに考えております。 ○稲見委員 コンテンツ専門調査会の報告がほぼまとまりつつある、こういうふうなことでありますので、そのことも待って、また各省庁で、今示されております超えるべきハードル、ぜひ積極的に超えていただきたいと思っております。 それから、問題は、費用をだれがどういう形で負担するのかという点だというふうに思います。 私は、新しいサービスについては、従来の受信料とは別に、例えば利用する人に利用料という形で負担をしてもらうということもあってしかるべきではないか、こういうふうに考えております。ニュースなどの放送映像というのは、ＮＨＫの財産でもあるわけですが、ＮＨＫを支えてきた国民全体の財産だ、こういうふうに考えるならば、広く公開、流通をさせるべきでありまして、先ほどのアーカイブスの関係でいいますと、放送局に行く手間、交通費を考えれば、会員登録による有料提供についても、他の業務でも今たくさん出てきておりますし、現在なら理解を得られるのではないかというふうに思っております。 この点について、もう一度、ＮＨＫの方のお考えをお聞きしたいと思います。 ○海老沢参考人 私どもの新しい放送サービスのあり方、これは、こういうインターネットなり情報端末の発達によって新たに出てきた問題であります。 私ども、これについては、有料にすべきか無料にすべきか、いろいろな意見がありますし、また、我々の公共放送の使命としての問題もありますので、この点につきましては、これから具体的に、どういう方法が最も視聴者・国民に納得が得られるのか、その辺をさらに検討しながら、総合的に判断していきたいと思っております。 ○稲見委員 先ほどもありましたが、このビジョンの中でも、既にインターネット加入者が七千万、そして高速のブロードバンドの加入者が千三百万件、こういうことですから、どんどん急速にニーズが変わってきているというふうに思っております。 そういう意味では、このビジョンの中では非常に遠慮がちに書かれているわけでありますけれども、ＮＨＫ、他のメディア、総務省、内閣官房あるいはその他の省庁とも関連があると思います。積極的な検討を進めて、先ほど御回答がありましたＢツーＢだけではなくてＢツーＣについて、国民のニーズと期待にこたえてもらいたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。 |
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