| Ｎｏ． | 会 議 名 | 号 数 | 開 催 日 | タ イ ト ル | ||||||
| ０１３ | 衆議院 総務委員会 |
第１６２回第7号 | ２００５．０３．０３ | 「地方税等の一部を改正する法律案」について | ||||||
第7号 平成17年3月3日（木曜日） 平成十七年三月三日（木曜日） 午後五時十一分開議 出席委員 委員長 実川 幸夫君 理事 左藤 章君 理事 野田 聖子君 理事 森山 裕君 理事 安住 淳君 理事 大出 彰君 理事 松野 頼久君 理事 桝屋 敬悟君 岡本 芳郎君 奥野 信亮君 亀井 久興君 小西 理君 佐田玄一郎君 自見庄三郎君 田中 英夫君 谷 公一君 谷本 龍哉君 西田 猛君 萩生田光一君 平井 卓也君 増原 義剛君 松本 純君 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君 伊藤 忠治君 稲見 哲男君 楠田 大蔵君 小泉 俊明君 小宮山泰子君 田嶋 要君 高井 美穂君 寺田 学君 中村 哲治君 西村智奈美君 山花 郁夫君 赤松 正雄君 河合 正智君 長沢 広明君 塩川 鉄也君 吉井 英勝君 横光 克彦君 ………………………………… 総務大臣 麻生 太郎君 総務大臣政務官 増原 義剛君 総務大臣政務官 松本 純君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 板倉 敏和君 政府参考人 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君 総務委員会専門員 石田 俊彦君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号） ――――◇――――― ○実川委員長 次に、稲見哲男君。 ○稲見委員 四十五分、質問時間をいただきました。そもそも論から始めようと思ったんですが、安住、松野両理事からも同様の発言がありましたし、どうも、そこから始めますと、また全く質問と無関係なやじを受けそうなので、通告しております分、二問ほど割愛をいたします。 ただ、感想としては、私、まだ民主党の活動に専念をしておったころですけれども、九七年のあの九兆二千億円の負担増、先行して特別減税をしていて、消費税が上がる時期についても予告をされていて、それと社会保険料の一部負担の増というところで、あれだけ上向いていた景気ががくっと冷え込んでしまった。確かに、本会議等でも、金融危機の問題、今はそうじゃないんだというふうなことを言われますけれども、個人消費としては非常に冷え込んだというふうな点、それから、先ほどもありましたけれども、恒久的減税というぶれ、ちゅうちょというところで参議院選挙に自民党が敗北をした、そういう点を非常に鮮明に覚えております。 この定率減税がそういうことにならないことを何とか祈りながら、各論のところで少し御質問をしたいというふうに思います。 まず、個人住民税の定率減税については、十八年度、しかも、賦課期日としては十八年の六月からですよね、まだあと一年三カ月ほどある。十八年度というのは、一方で、所得譲与税の問題、税源移譲予定特例交付金の問題、これを廃止して、個人住民税の比例税率化と所得税法の改正、こういうものを税法改正として行っていくんだ、こういうふうになっております。 先ほど出ましたが、なぜこの予算国会で改正議論が必要なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 ○麻生国務大臣 先ほど安住先生、松野先生、御同様の趣旨でありましたし、予算委員会でもほぼ似たような御質問があったんだと記憶しますけれども、この地方税法の改正案というのは、稲見先生、毎年やるわけじゃありませんけれども、地方税法の改正をやる年に当たりましては、施行日の異なるものというのが毎回幾つかあるんですけれども、そういったものはこれまで通例として一体化してやらせていただいてきたというのが経緯であります。 先ほど安住先生にも御答弁申し上げましたけれども、こういった形でこれまでも国会で審議されてきた経緯もありますので、おっしゃるとおり、確かに、まだ一年待てばいいじゃないか、何も潜り込ませて、甚だ見識はいかがなものかという御指摘があっておりましたけれども、政府税制調査会やら、また経済財政諮問会議等々においてこの種の話がこれまでも出てきて、あるべき税制の形に向かってということで、一連の税制改正の一つとして位置づけられておりますものですから、ぜひ今回も一緒に御審議をいただきたいというお願いをさせていただいているという経緯であります。 ○稲見委員 私も税の実務をやっていたことがあるんですが、例えば、基礎控除を一万円上げるというときも、初年度、七千五百円上がるというようなことをよく経験したんですよ。四月からの実施だから四分の三を上げて、つまりは、三月までの国会で税法改正をして四月から実施をする、したがって七千五百円だということがあったわけですね。それからいうと、毎年毎年、税法改正はこういう形にしてきていますということはありますけれども、私の経験からいったら、余りにも早いんじゃないかという気はいたします。 それから、これは二分の一の定率減税の縮減ですが、場合によっては、十八年度はそのまま二分の一でいって、十九年度の税源移譲の本番のときに、二分の一の定率減税を持ったまま税法改正をする、こういうことはあり得るんでしょうか。 ○麻生国務大臣 それも先ほど、そのときの判断によると安住先生のときだったかに御答弁をさせていただいたところなんですが、正直言って、稲見先生、今の段階であり得るという可能性は僕は十分にあると思います、正直なところ。ただ、そのときの景気判断がどうなるかというのが、何とも今の状況では申し上げられませんので、今の段階では、あり得るとも、そのままやめて全然別のものでやりますということになるのか、ちょっと正直、来年の景気判断というものを判断するときに一緒にさせていただくということになる。 そのときは、基準は何だと先ほど松野先生が言われたから、二％というのが一つの目安になり得るであろうとは申し上げましたけれども、そのときの状況で、また同じように半分だけやるとか、四分の一やるとか、四分の三になるとか、いろいろな表現になり得る可能性はあると思いますので、そこのところは今、きちんとこれでフィックス、固定的に考えているわけではないというところであります。 ○稲見委員 なぜそのことを改めて聞いたかというと、先ほどの、二分の一実施が平成十八年六月だということもあるんですが、十五日の本会議とか二十八日の予算委員会なんかでずっと聞いておりますと、確かに景気の問題もおっしゃるんですよ。しかし、必ずそこへついてくるのは、所得税から個人住民税への税源移譲、平成十八年度税制改正との関連も含めてこういうふうにしたんだということが強調されるわけですよ。そうすると、まさに地方分権改革としての税源移譲と、それに全く別のこの定率減税の問題がどこかでミックスされてしまっているんじゃないか、本末転倒じゃないかという気持ちが非常にしております。 端的に言うと、透けて見えるのは、ことし二分の一を縮減する、来年もう一度二分の一を縮減する、そして所得譲与税から税源を移譲した十九年の四月からは、定率減税という不確定要素をなしにして三兆円の税源移譲をする、こういうふうな階段がもうでき上がっているんじゃないか、うがって見れば。そういうふうに考えるわけです。その点、いかがでしょうか。 ○麻生国務大臣 そこまで知恵が回った者がいるかなと今思いながら、さすが大阪市なんて言ったら皮肉に聞こえるかもしれませんけれども、そこまでちょっと、稲見先生、考えていないと思いますよ、正直なところ。 今の状況でいきますと、一番みんな心配しているのは、これはやるけれども、景気は本当に予測どおりになるかなというのが多分一番の関心事であります。他の税法とは基本的には、何となく一緒に話をみんなされますので、聞いていて、正直、あれは本来別の話ですから、一緒に発言されると話がこんがらがってよろしくないなと私自身そう思って聞いておりましたから、本来はこれは全く別のものというように考えなきゃいかぬものだと思っております。 ○稲見委員 今申し上げたのは、単なる私の頭の中での妄想ではないんですよ。税源移譲に当たって、先ほど御説明もありましたけれども、所得税、個人住民税の税率ブラケットもありますよね、そこにどれだけの人がいるか。そういうふうになってくると、定率減税という不確定要素を含めて、住民税のふえた分を所得税どう減らすかという制度設計が非常に難しいというのが、これは実務的にも言われているわけです。そういうところへもってきて、もうどんどんと二年間でこの定率減税をやめてしまうということがあるんじゃないかというふうなことを考えたということであります。 次に、資料をお配りしておりますけれども、一〇％の比例税率による偏在の影響ということを少しお聞きしたいと思います。 二枚の資料をお配りしておりますが、これは、昨年六月二十五日の官報速報。それは、実は、都道府県と市町村、そして合計額、こういう三段になっておった資料を、自治総研の高木健二氏が、二〇〇一年のそれぞれの決算に従って、都道府県、政令市、中核市、特例市、その他の市、そして町村、こういうふうに割り振ってみた、こういうふうな表であります。数字が並んでおりまして、さらにそれを、むしろわかりやすいように棒グラフにしております。 この資料、どうですか。お役人の方で結構ですが、基本的にこういう予想値になるというふうに考えておられますでしょうか。 ○麻生国務大臣 後で板倉の方から答弁させますが、これは、多分、総務省の資料じゃないんだと思うんです。 この一番右側の下の隅の三兆、二兆九千、この三兆を町村と都市とで、従来の比例配分で割った数字がこれという資料ですね。ちょっと今、初めて見ましたのであれなんですけれども、評価しにくいので、一つの傾向を示しているんではないかと思いますけれども、細目については板倉の方から答弁させます。 ○板倉政府参考人 これは、今おっしゃいましたように、官庁速報に報道された資料だと思います。 昨年のいわゆる骨太方針二〇〇四がまとまりました時点で、地方団体の方から、税源移譲三兆円を前提とした場合、一体どういうことになるんだろうかというような問い合わせがいっぱい参りましたので、考え方としてはこういうことなので、もし試算をされるのであれば、こういうことでやってみたら大体のところは出るかもしれませんねということで、私どもの方から申し上げました。 それに従って各県の方で、例えば一番問題は、県と市町村の割合がどうなるか、これは全くわかりませんので、それは一定の、完全に前提を置かなきゃできませんけれども、そういういろいろな前提を置かれて、それぞれのところで計算されたのをある県でおまとめになったのを、どうもこの官庁速報、時事通信の方で報道されたというような経緯だと聞いております。 そういうことでありますので、県、市の割合とか何かはこれからの話になりますので、全く、これでいいというふうには言えませんけれども、先ほど大臣から申しましたとおり、一つの傾向をあらわしているのかなと。例えば、東京都を見ますと、三千億強でございますから大体一割ぐらいになっておりますので、何となく、全体としてこういうような傾向になるよというような感じは示しているのではないかというふうに思っております。 ○稲見委員 これは前提がありまして、一〇％のフラット税率を、都道府県三、市町村七、こういうふうに分けてみた想定ですから、それは二対八になるのかどうなるのか、その辺も前提条件としては決まっていない。ただ、三と七にした場合に、こういう数値想定になるんじゃないかというふうに思います。 その場合、次の棒グラフなんかを見ていただいたら非常に端的なんですが、政令市があるところ、いわゆる大都市を含んだところが非常に大きな税源移譲になっております。東京三千百億、神奈川二千四百億、大阪千九百億、愛知が千八百億、埼玉千八百、千葉が千五百億、兵庫千二百億、北海道千二百億、福岡一千億、こういうふうなことで、人口も多いということでありますが、果たしてこういうふうに税源移譲がされていくということでいいのかなというふうな気持ちがあります。 確かに、一三％のところは一〇％になりますので、高額所得者が集中をしている大都市で偏在率が少し減るというふうなことが考えられますけれども、こういうことが行われていったときに、ことしの税法改正で法人事業税の分割基準の見直し、これが一つ行われる、まだ可決されていませんから行われる予定、それに加えて、交付税の問題、あるいは地方譲与税全体の問題、税源配分、税源の調整に相当な知恵を出していかなければならないのではないかというふうな気がしているわけですが、その点、今の段階でどういうふうなことをお考えでしょうか。 ○麻生国務大臣 御指摘のように、これは人口の頭割りでやるとどうしてもこういうことになるということ、これは人口比率とほぼ同じことになりますので、御指摘の点は正しいんだとは思いますが、それをどうやってある程度是正するかというところが、例の一律一〇％のフラット化が一つ。もう一つ、言われたように、法人事業税の分割の基準を、人数じゃなくて事業所割りで割る、あれがもう一つのことだと思っておりますが、それでもまだかなり差が出てくるところは間違いないと思いますので、その点につきましては、基本的には、従来どおり交付税、特別交付税、そういったような形で、平準化していく、いろいろ努力をしていく必要があろうと存じます。 ○稲見委員 麻生大臣、これは人口割りとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、調定、現在の調定からそれを移していけばどうなるかということなので、むしろフラット化をしてやったときに、人口割りどおりなのか、あるいはもう少し偏在率が少なくなっていくのかという問題が、これは制度設計の中でこれから考えられていかなければならぬのじゃないかなというふうに思っております。 それで、交付税の話が出ましたが、三兆円規模の税源が地方税に行くというふうになりますと、所得税が三兆円減る。そうすると、三二％交付税になっていますが、これが大体九千六百億円というんですから、約一兆円交付税としては減ってくるというふうなことだと思います。 電卓を使った単純な計算で、所得税が約十四兆円とすると、交付税は四・四八兆円。それが、所得税が十一兆円になる、三兆円減るということで計算しますと、この四・四八兆を確保するためには、法定割合を大体四割、四〇％ぐらいにしないとその分の交付税が減ってくる、約一兆円の交付税が減ってくる、こういうふうなことであります。所得税だけでやるのかどうかというのもありますから、国税五税、三十七兆三千億円から逆算をしますと、大体全体で二・八ポイントぐらい交付税率をふやさないとそこが確保できない、こういうふうなことになっております。 これは税源移譲後の問題でありますけれども、交付税をきっちりと確保していくために、国税五税の割合をどういうふうに変えていくのか、御認識があればお聞かせいただきたいと思います。 ○麻生国務大臣 御指摘のとおり、確かに三兆円を移すとこういうことになる。おっしゃるとおりであって、約九千六百億円、三二％でやりますとそういう数字になるんだ、私どももそう思っておりますが、この補てんの措置につきましては、稲見先生、当面は、例の国と地方との折半のルールというのがありますので、あのルールに基づいて、私どもとしてはこれはきちんと埋めるということになろう。これは、十七年、十八年に関しては、基本的にはそういうことで、地財計画の中できちんと対応させていただくということになります。 それ以降どうするかというところが稲見先生の御質問のところなんだと存じますけれども、やはり、法定率の変更というのは、今二・八と計算していただきましたけれども、たばこ、酒、法人税、消費税、いろいろそれぞれ率が違うところなんですけれども、いずれにいたしましても、この法定率の見直しというのは、これは平成十九年度以降、いわゆる中期的には、この問題に手をつけていくということになるんだ、私どももそう思っております。 ○稲見委員 すべて十九年というところがキーワードになるんですよね。例えば、本年度、補助金改革をしていく。そして、交付税、税源移譲、当面は所得譲与税ということですが、平成十七、十八年度の補助負担金廃止に伴っては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する、こういう形で去年の今ごろ議論をしていたことからいいますと、地方六団体とのいろいろな意見交換も含めて十八年度までは確保された。中期財政プランなんかも含めて、では、十九年からはばさっと発想を変えていきましょう、こういうふうに聞こえて仕方ないんですよね。 交付税も、確かに今みたいにちんまい話で、法定の率を変えなあかん、それは交付税そのものをどう見ていくのかということの大きな中では埋め込まれてしまう問題なんですよね。しかも、これから地方としても、財政再建を、どんどん健全化していかなきゃならないということになると、そこで十九年から、どういうふうな分権改革、そして財源の確保、そして仕事をきっちりやっていくための体制づくりというのをやっていくか、これが第二期になるわけですけれども、さっきの定率減税も含めて、何かばさっといってしまうのではないか、そんな感じが私はいたします。 その点、もし何かコメントがあればお願いをしたいと思います。 ○麻生国務大臣 ばさっという定義がなかなか難しいので、稲見先生の考えているばさっというのはどの程度か、私もちょっと理解できているわけではないんですが、基本的には、やはり稲見先生、これは、十七、十八年度までに関しては、昨年の三位一体の改革で、ここまでは地方に対して、少なくとも地方から案をもらったんだから、それにこたえるためには、三兆円、地方の方からいわゆる補助金というのを返してもらったのに対応して、返したはいいけれども何も来なかったということになると、これは地方としては話が違うではないかということになって、昨年は一兆出しましたけれども、お返しは四千しか来ませんでしたね、今回三兆出したら、お返しは一兆ですかというようなことになったら、とてもじゃないけれども地方との信頼はなくなりますから、この種の話は内閣としてはすべきではない。 だから、三位一体といったって、三すくみが実態なんだから、黙って地方に対する税源移譲を最初にしてください、それが最初ですということで、総理の方から踏み込んで、ああいった三兆の税源移譲というのが最初に出て、それなら、初めてということで乗ってきたというので、十八年度まではあの約束どおりに実行しなければ、これは地方との間で約束したんですから、その信頼がなくなるのはいかがなものかというので、どうしても十八年度まではということになる。 これが、十九年度、十九年度と言われますけれども、それは、どうしても十八年度まではそれでやらないかぬという約束なんだと思う。十九年度以降に関しては、例の、御党の場合は二十兆の補助金のうち十何兆円か出ていましたし、地方公共団体の方も八兆だか九兆だか出ていましたけれども、そういった内容について、補助金の削減等々を含めまして、さらに地方に対して、権限の移譲とか規制の緩和とか、そういったものをやっていかないかぬことになるんだと思うんです。 それに対して、また同じように、今以上に町村合併が進んで、仮に二千を切るようなことになったとしても、それでも僕は、各町村によって、格差が全部なくなるということはあり得ぬと思うんですね。そうすると、その差を何で埋めるかといえば、やはり地方交付税、特別交付税、そういったものである程度是正する、調整するという機能、この機能は断固外せないと思っております。 そういった意味では、今言われましたように、ばさっとやられるというのが、交付税なんかやらなくてもいいぐらいになるかと言われれば、それはとても一発でそこまではいきませんから、いろいろな形で、法定率の変更とか、ほかにも税率の変更等々、いろいろ考えないかぬところだと思っておりますれども、いずれにしても、国税と地方税の比率が一対一になるようにさらに近づけていく。今回で大分、五七、八対四二、三まではいったと思いますので、さらにそれを進めて、五対五まで持っていけるようにというようなことは十九年度以降も継続してやっていくということなんであって、それがばさっというような、何か特別大きなものがぼんと出てくるというのが今の段階から見えているわけではございません。 ○稲見委員 平成十九年、二〇〇七年というのは、私どものだんだん任期が迫ってくるということでありまして、恐らくそれまでには総選挙ということであれば、地方分権改革二期改革は民主党の手でさせていただく、こういうことで、きょうは質問を終わらせていただきたいと思います。 ――――――――――――― |
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