| Ｎｏ． | 会 議 名 | 号 数 | 開 催 日 | タ イ ト ル | ||||||
| ０１６ | 衆議院 テロ防止・イラク支援特別委員会 |
第１６２回第４号 | ２００５．０４．２７ | 「イラクの復興支援」について | ||||||
第4号 平成17年4月27日（水曜日） 平成十七年四月二十七日（水曜日） 午後一時一分開議 出席委員 委員長 船田 元君 理事 石崎 岳君 理事 中谷 元君 理事 三原 朝彦君 理事 渡辺 具能君 理事 小泉 俊明君 理事 末松 義規君 理事 藤田 幸久君 理事 佐藤 茂樹君 宇野 治君 川上 義博君 岸田 文雄君 斉藤斗志二君 桜井 郁三君 竹下 亘君 竹本 直一君 武田 良太君 谷本 龍哉君 寺田 稔君 西村 康稔君 西銘恒三郎君 馳 浩君 浜田 靖一君 平沢 勝栄君 宮澤 洋一君 山口 泰明君 稲見 哲男君 大石 尚子君 大出 彰君 岡島 一正君 吉良 州司君 菊田まきこ君 楠田 大蔵君 小宮山泰子君 近藤 洋介君 篠原 孝君 島田 久君 下条 みつ君 神風 英男君 首藤 信彦君 鈴木 康友君 長妻 昭君 赤松 正雄君 丸谷 佳織君 赤嶺 政賢君 東門美津子君 ………………………………… 外務大臣 町村 信孝君 国務大臣 （防衛庁長官） 大野 功統君 防衛庁副長官 今津 寛君 外務副大臣 谷川 秀善君 防衛庁長官政務官 北村 誠吾君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 飯原 一樹君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 大古 和雄君 政府参考人 （防衛施設庁長官） 山中 昭栄君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 遠藤 善久君 政府参考人 （外務省北米局長） 河相 周夫君 政府参考人 （外務省中東アフリカ局長） 吉川 元偉君 政府参考人 （外務省経済協力局長） 佐藤 重和君 衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長 前田 光政君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等） ――――◇―――――  答弁に立つ町村外務大臣。質問者（うしろ姿）稲見哲男。 ○船田委員長 次に、稲見哲男君。 ○稲見委員 民主党の稲見哲男でございます。 きょうは、基本計画の変更といいますか派遣期間の延長問題、これが主たる議論だと思いますが、同僚議員からの質問もありましたので、私は、イラクへの復興援助のあり方について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、冒頭の報告でもありましたように、予断を許さないイラクの治安状況、こういうことがあり、政府自身もそれを認めておられる中で、有償復興支援が決定した、こういう報道が四月の二十二日にございました。 イラク再建への関与を否定するものではございませんけれども、イラク戦争の正当化といいますか、その問題をあいまいにしたままでＯＤＡ資金をつぎ込み続けるのはどうか、こういうような基本的な認識を持っております。十五億ドルの無償の緊急人道支援部分、これは全額実施あるいは決定済み、こういうふうなことで、これから有償資金援助を開始するというようなことであろうかと思いますが、有償資金援助三十五億ドルの使い道については、まずこの十五億ドルの緊急無償資金の使い方がどうだったのか、これのきっちりした御説明が必要ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、二〇〇三年の十月にマドリッド会議で、この十五億ドル、四年間でイラク復興信託基金に四億九千万ドル、国連経由で二億二千八百万ドル、それから二国間直接支援で七億八千二百万ドル、こういうふうに枠組みが決まっております。しかしながら、とりわけ二国間の直接支援につきまして、戦争勃発前の過去の日本のＯＤＡの発電所や医療設備等の大型設備の改修にウエートが高くて、しかも随契で日本の企業の利益になっているんではないか、こういうふうな気がいたしております。 一方、全体を通じまして、ＪＩＣＡによる予備調査が二〇〇三年の十二月から翌年の三月まで行われているということですが、既に一年以上たっている、計画の実施が随分おくれているということでは、現時点でのニーズに十分こたえられているのかどうか、こういう点もやはり重要だというふうに思います。 したがいまして、特に二国間直接支援七億八千二百万ドルについて、その使途といいますか、件数とか金額をまず教えていただきたいと思います。 ○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 イラクに対する復興支援でございますが、ただいまお話がございましたように、全体として、当面の支援として十五億ドルの無償資金協力を行う。そしてそれを、中期的な支援としては三十五億ドルまでの円借款を中心とする支援につなげていく、こういうことになっております。 この当面の支援としての十五億ドルまでの無償資金協力でございますが、ただいまお話ございましたとおり、今十四億ドル以上の部分につきましてはほぼ実施、決定済みということでございまして、具体的には電力、教育、水・衛生、保健あるいは雇用創出といった、イラク国民の基礎生活の再建に役立つ分野ということで支援を行ってきているわけでございます。 具体的に、発電所の修復であるとか学校の修復、あるいは学用品の供与、浄水機、給水車の供与、あるいは病院の修復、警察車両の供与、こういった支援を行ってきているわけでございます。 また、そのほかにも、今二国間というお尋ねではございますが、国際機関の事業を通じても雇用創出事業といったようなことで協力を行ってきている、こういうことでございます。 こうした支援を行うに際しましては、先ほど御指摘がございましたとおり、まずＪＩＣＡによる調査団というものを派遣して、全体としてどういうニーズがあるかということを調査を行った上で協力を行ってきているわけでございますが、これはまさに二〇〇三年の末から二〇〇四年の初めにかけて調査を行っております。 その後のイラク側のニーズということにつきましても、ヨルダンとかあるいはクウェート等に調査団を派遣してイラク側の関係者と協議をし、あるいは我が方の在イラクの大使館、あるいはサマワにあります我が方の事務所等を通じてイラク側と常に協議をいたしまして、相手国のニーズに応じた支援というものができるように心がけてこれまで実施をしてきているということでございます。 ○稲見委員 二国間直接支援の七・八二億ドルについて、細かくは今御答弁がございませんでした。 私の方で、これは二〇〇四年の七月現在決まっているという分の整理をしたものがございます。それでは、大体、その段階で六億二千百万ドル分が決定をしているということであります。先ほど少し申し上げましたように、その中で、例えば病院の整備計画、これは南部、中部、北部などがありますが、以前のＯＤＡの援助の分の改修ということで、したがって受注業者は既存の納入業者、こういうふうな形になっておりますものが、電気関係を含めると三百九十八億円分そこにある。先ほどありましたパトカーや消防車五十三億円を加えますと、何と四百五十一億円分は既に日本企業で、例えば前のＯＤＡで受注をしたところに新たに契約が行っているというふうなことになっております。 しからば、恐らくこれは自衛隊が給水活動をしていてその後ＯＤＡにかわったということだと思うんですが、具体的にお聞きをしたいんですけれども、移動式発電設備供与計画、同フェーズ２、それからバグダッドと南部の浄水設備整備計画二つ、これについては、決定をして受注しているという場合、日本企業なのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 イラクに対する無償資金協力、この場合は緊急無償支援でございますが、これにつきましては、ほかの一般の無償資金協力と同様に、主契約者を日本企業とする一般競争入札ということで業者を決定しているということでございます。そういう意味では、受注業者は日本業者ということでございます。 ○稲見委員 そうしますと、すべての二国間支援の分がどうかということは私自身も資料で検証できておりませんけれども、手元にある資料でいいますと、この二国間援助についてはほとんどが従来の経過によってあるいは新しい競争入札によって日本企業が受注をしている、こういうふうなことになるのではないかというふうに思います。 そういう意味では、復興時の受注を念頭にまさにイラクにおける破壊を支持した、こういうふうなことになりはしないか、こういうふうに思うんですが、その点、外務大臣いかがでしょうか。 ○町村国務大臣 済みません、破壊時の何とおっしゃったんですか。 ○稲見委員 まさに日本企業が全部受注しているわけですね、二国間の支援については。ということは、イラク戦争を支持したということは、復興時にその受注を念頭に置いて、まさに建物を壊していくという破壊を支持したのではないか、こういうふうに私は考えております。 ○町村国務大臣 これはイラクだけではございませんで、先ほど担当局長がお答え申し上げましたとおり、大規模な一般の円借款といったようなものについてはアンタイドで、世界じゅうに対する競争入札というのが原則になってきておりますが、こういった個別の無償資金協力の部分については、原則としてお金を出した国の企業がそれを受注するというのが国際的な一般的な慣行である、私はこう理解をいたしております。 したがいまして、今委員が、いずれ日本の企業が修復に当たるから、それを念頭に置いて、したがって米軍の武力行使を支持しただろうというお話でありますが、それは話がちょっとうがち過ぎではないかと申さざるを得ないのでございます。 私どもとしては、しっかりとした国連決議に基づく大義名分に立って多国籍軍の武力行使というものを支持したわけでございまして、いずれそれは日本企業が受注するであろうからどんどん壊してください、それに賛成しますという話は、ちょっと幾ら何でも、そこまでの考えを委員がなさるというのならばそれをおとめはいたしませんけれども、それはいささか議論が飛躍しているのではないか、こうあえて申し上げざるを得ないのでございます。 ○稲見委員 私が申し上げているのは、いわゆるＯＤＡ、とりわけ無償援助は際限なくあるわけじゃありません。そのうちイラクの復興支援という形で五十億ドル、さらには追加の分の四億ドルが決められてきているというふうなことで、今外相から、無償援助についてはアンタイドにはしていないんだというふうなことがありましたけれども、やはりここに、結局は全部日本企業のところに戻ってきているじゃないかということを私は感じざるを得ないということをあえて申し上げておきたいと思います。 その上で、先ほどの予備調査の件に戻ります。 一年以上前に予備調査があった。その後、大使館とかサマワ、現地でのニーズ調査を行っているということでありますが、まず最初のＪＩＣＡのニーズ調査、自衛隊もなかなか外で活動できないような時期であります。三年の十月から四年の三月というのはそういう時期でありますが、その中でＪＩＣＡはどのような形で予備調査を行われたのか、この点をお聞きしたいと思います。 ○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいまお話のございましたＪＩＣＡによりますイラク復興支援の予備調査でございますが、二〇〇三年の十二月から二〇〇四年の三月にかけて実施をされたものでございます。この調査におきましては、イラク側の復興支援の当面のニーズがどういうところにあるかということで調査を行ったわけでございますが、基本的にイラク国民の生活基盤の再建に役立つ分野ということで、電力、教育、水・衛生、保健という四分野を主たる調査対象分野といたしまして、そしてイラクの治安状況、そうした状況のもとでどういうことができるかということも考慮をして、主として施設や機材の供与案件あるいはリハビリ案件といったことを中心に調査を行ったわけでございます。 この調査に際しましては、先ほど御指摘がございましたとおり、イラク国内の治安状況の問題ということがございましたので、調査団自身はイラクの隣国のヨルダンやクウェート等に滞在をいたしまして、イラク側関係者や援助関係者へのヒアリング、あるいは現地コンサルタントを活用したイラク国内での現地調査というようなことを通じまして、候補案件の必要性や、現地の復興の、先ほど申し上げたようないろいろなニーズというものを検証して、全体として緊急無償案件でどういう案件が可能かということについて調査を実施したということでございます。 ○稲見委員 そうしますと、全くイラク国内にはＪＩＣＡの調査団は入らなかった、こういう理解でよろしいんでしょうか。 また、その後の補充的な調査もあったのであれば、そういう実施をされた中で、自衛隊はどういう役割を果たしたのか、そのこともお答えいただきたいと思います。 ○佐藤政府参考人 ただいまお話ございましたとおり、ＪＩＣＡの行っております職員自身はイラクの国内には入っておりません。先ほど申し上げたヨルダンないしクウェートで滞在をして、いろいろ調査を行ったということでございます。実際には現地のコンサルタント等の業者を通じて現地の状況というものを調査して、いわばそれを受けとめながら調査をするということでございます。 その後も引き続きましていろいろな形で同様の調査を行うとともに、我が方の在イラクの大使館あるいはサマワにあります我が方の事務所を通じて、直接イラク側と協議、あるいはイラク側の必要性というものを聴取するといったようなことを行っておりますし、また、例えばイラク側政府の関係者、支援の関係者等が日本に来たとき等には直接イラク側と協議をする、こういったような形で相手側のいろいろな必要性というものを随時把握するようにいたしております。 ○大野国務大臣 イラクにおきますＪＩＣＡの予備調査に限ってお答え申し上げます。 自衛隊はあの予備調査に参加いたしておりません。 ○稲見委員 では、次の質問に移りたいと思います。 これは、これまでの無償支援、それからこれからの有償支援にもかかわると思いますが、支援は、書簡交換をして、締結後に今度は実施設計というようなものを行って、それから実施をしていく、こういうふうなことになろうかと思っております。しかしながら、今の治安状況では、日本の業者はおろか、イラクの業者でもこの実施設計を行っていくということにはなかなかなりがたいのではないか、そういう状況ではないかというふうに思っております。 そうしますと、今回の十五億ドルの問題につきましても、なかなか書簡交換後に実施ができない、決定はしたけれども実施がおくれていくという場合が今回も起こっております。その場合に、私がお聞きをしましたのは、例えば、先ほど警察車両とか消防車というのがありました。これは納入をしていく、実際にそれで金銭のやりとりがあるということでありますが、その他の問題も含めて、書簡交換をした点、約五百から六百億円が既にイラク側の口座に振り込まれて、それから実施がおくれておるというふうなことをお聞きしております。 しからば、このイラク側に振り込まれた資金、暫定政権であったり、今の政権であったりということでありますが、どのように管理をされているのか。これは非常に大切な、日本の納税者の税金が回っているわけですから、果たして暫定政権でこの先払いをされた五百億から六百億が適切に管理をされているのかどうか、この危惧を持つわけですが、その点いかがでしょうか。 ○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 イラクに対する無償資金協力でございますけれども、先ほどお話ございましたように、全体として、二国間支援の大部分につきましては実施に至っている。それはすなわち、資金として我が方よりイラク政府の口座というものに資金が拠出をされているということでございます。 他方、実際には、その資金の管理でございますが、この管理につきましては、イラク政府自身が直接これを出し入れをするということではございませんで、いわば中立の調達の専門機関というものがイラク政府にかわってこれを行うということになっております。また、私ども政府としては、その中立の調達の専門機関から、その資金の管理、運用状況について報告を求めるということになっているわけでございます。 したがいまして、実際の資金の支出等につきましてもその調達管理機関がイラク側の代理人として支出を行うということになっておりまして、現在、イラク政府に対して拠出された資金につきましてもこの中立の調達機関が資金の管理を行っているということでございます。 ○稲見委員 中立の調達専門機関ということについて、私十分案内がございませんので、政府との関連も含めて性格をもう少し詳しくお教えください。 ○佐藤政府参考人 今私申し上げました中立の専門機関ということでございますが、現在行っておりますイラクに対する無償資金協力の場合に調達管理に当たっておりますのは日本国際協力システム、通称ＪＩＣＳと称しておりますが、この日本国際協力システムがその管理機関となっております。 この日本国際協力システムは、財団法人でございまして、我が国の経済協力のうち、二国間の無償資金協力事業を中心とする事業の適正かつ効率的な実施に協力をすることを目的としております公益法人ということでございまして、そういう意味では、私どもとして、中立公正かつ能力のある調達管理機関、こういうふうに考えております。 ○稲見委員 それでは、その機関を通じての調達であるとか支払い、こういうものは、今後の有償資金援助についてもその機関を通じて行われるということなんでしょうか。 ○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 有償資金協力の場合は少し資金供与の仕組みが異なっておりまして、基本的には、有償資金協力の場合は、政府間で約束をしました後、実施機関であります国際協力銀行、ＪＢＩＣの方から相手国の関係機関、実施機関の方に資金を供与する、そういう仕組みになっております。 ○稲見委員 それでは、もう一つお聞きをしますが、先ほど、緊急無償支援についてはほとんどが日本企業だったというふうに申し上げました。そのとおりだということでありました。これから行われる有償資金援助については、入札なども含めて、どのように考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。 ○佐藤政府参考人 これから中期的な支援ということで有償資金協力を行っていくということでございますが、現在、そのための準備を進めているところでございます。具体的には、どういう分野で必要性があるか、あるいはどういうプロジェクトがあり得るのかということについて、まさに調査団等を派遣して、できるだけ早期に協力が開始できるようにということで準備をしてきております。 具体的にどういうプロジェクトでいつごろから、あるいはどういう条件で、これは有償資金協力でございますので資金の貸し付けということになるわけでございますが、どういう条件で貸し付けを行っていくかというようなことについてはまさにイラク側と協議中ということでございまして、具体的な細目はこれから決定をしていくということになります。 ○稲見委員 ちょっと時間が経過をしましたので、質問を変えたいと思います。 外務大臣にお聞きをしますが、イラク民主的国民潮流という団体のアブドルアミール・リカービさんを御存じでしょうか。 ○町村国務大臣 個人的な面識はございません。 ○稲見委員 平成十五年の十二月三日に、前日に来日されて、翌三日に小泉首相と会見をされているわけですが、例えばマスコミ等の報道を含めて、そのことは御存じでしょうか。 ○町村国務大臣 今般委員が御質問をなさるということで、このアル・リカービ氏のことについて、急遽マスコミ報道等のコピーなどを見て、初めて私は知った次第でございます。 ○稲見委員 実は、この点で九項目ほど御質問を用意しておりました。時間が経過をしていることもありますが、ここで私が問いたかったのは、この〇三年十二月三日というのは、政府が自衛隊派遣を決めようとしている、国会で審議をする議論の直前でございます。そういうところで、リカービさんはその後、米英軍と同じような形での自衛隊の派遣については反対だ、イラク人が理解できるような形、例えばメソポタミア湿原の復元であるとか、そういう形でイラク人が喜ぶ支援をしてはどうかというふうな提案をされたんですが、そのことがマスコミを通じて、リカービさんに百万ドルが手渡って自衛隊派遣を了解した、こういうふうな報道がありまして、これは裁判になり、一方、中東でも、イラク国内でも大変な問題になったということであります。 したがって、日本の自衛隊派遣について、このリカービさんを、報道を通じて、マスメディアを通じて利用したんではないか、こういうようなことについて私はきょう質問したかったということであります。 ただ、今外務大臣からありましたように、外務省としてはこの会見そのものには関知をしておられないというのが昨日の質問取りでもわかりました。昨日の質問取りのときには内閣官房にもおいでいただいて、この三日のときにどんなお話があったのか、会う動機になったことは、あるいは経過は、こういうふうなことからお聞きをしたいというふうに思っておったわけですが、どうしても、このことを含めて、内閣官房は、外務省で答えてもらう、こういうふうなことでずっと主張して、内閣官房がきょうの場にも来ていただいておりません。その場に同席しておられなかった外務大臣あるいは外務省にお答えをいただいても、そんなにわからないということから始まってしまうというふうに思っております。 そういう意味では、昨日は、外務省の方も一、二を含めて答えますということですので私も了解をしましたけれども、やはり一番出発の十二月三日の点については、小泉総理大臣がお会いになったわけですが、小泉総理大臣、あるいはそうならなければ、つかさつかさの代理の方にお答えいただくということが必要なんではないかというふうに思っております。 この点、今申し上げたように、きょう、内閣官房、責任ある方が出席いただいていないということも含めて、私としては質問がなかなかできなかったなというふうな気がきのうからずっとしておりました。 そういう点で、理事会の方で、ぜひこういう点について一度きっちりした対応をお決めいただければというふうに思っております。 その上で、今、質問は九問しませんでした。時間も来ました。したがって、理事会でしかるべき方をお呼びいただけるというふうなことになりましたら、また機会があれば、このアル・リカービさんの問題についてはもう一度機会を持ちたいというふうなことといたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ――――――――――――― |
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